(※写真はイメージです/PIXTA)

老後資金の不安は尽きないものですが、現在、高齢者の100人に1人は「年金収入なし」である事実をご存じでしょうか。20〜30代の方のなかには、「そもそも期待していない」「もらえるものと思っていない」という方もいらっしゃいますが…。厚生労働省『令和6年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査』などとともにみていきましょう。

これから訪れる「無年金時代」に備える方法

現在の無年金者は減少傾向にあるとされる一方で、若い世代には別の問題が浮上しています。

 

20〜30代の間では「年金には期待していない」「将来もらえる気がしない」といった不安の声も多く聞かれます。保険料を支払わない、あるいは払えない状況が続けば、将来的に受給資格を得られない、いわゆる将来の無年金者になってしまう可能性も否定できません。

 

ライフプランの見直し:結婚・出産・介護などのライフイベントを見据え、長期的な資金計画を立てましょう。特に女性は就労期間が短くなりがちなため、年金確保を意識した働き方を考えることが重要です。

 

副収入を得る手段を確保する:年金だけに頼らず、副収入を得る手段を確保しておくことも重要です。フリーランスや在宅ワーク、副業など、複数の収入源を持つことで、リスクを分散することができます。

 

貯蓄と投資のバランス:年金だけに頼らず、副業やフリーランス、在宅ワークなど、多様な収入源の確保を目指しましょう。働き方を柔軟に考えることで、将来への備えになります。

 

貯蓄と投資のバランスをとる:若いうちからの貯蓄習慣や、NISA・iDeCoなどを活用した長期的な資産形成が老後の安心につながります。

 

福祉制度の利用:無年金状態に陥っても、生活保護や医療費助成など、国や自治体の支援制度を活用することで生活を支えることは可能です。早めに制度について情報収集しておきましょう。

 

ただ、無年金者の増加には、個人の事情だけでなく、社会構造も大きく関わっています。対策としては以下のような取り組みが必要です。

 

安定した雇用の促進:非正規雇用から正規雇用への転換支援や、長期就業の仕組みづくり

 

年金制度のわかりやすさ向上:複雑な仕組みを簡素化し、正しい理解を広めるための教育・広報

 

セーフティネットの強化:生活保護や医療費助成などの制度をより使いやすくし、困ったときに頼れる環境を整える

 

年金制度を取り巻く不安が高まる中、自分自身のライフプランや収入の構え方を見直すことが、将来のリスク回避につながります。

 

社会全体で制度を改善していく努力とともに、個人としてもできる対策を早めに講じておくことが、無年金リスクに備える第一歩です。

 

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