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●トランプ氏はFRB次期議長の早期指名を示唆、米紙WSJは有力候補として2人の名前を報じた。
●ウォーシュ氏はタカ派のFRB元理事、ハセット氏は前トランプ政権で減税を推進の現NEC委員長。
●早期指名はFRBの信任に影響、そもそも政策変更はFOMCメンバーの投票のみにより決まるもの。
トランプ氏はFRB次期議長の早期指名を示唆、米紙WSJは有力候補として2人の名前を報じた
トランプ米大統領は6月6日、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長について「すぐに明らかになる」と発言し、市場では、パウエル議長の任期（2026年5月）前に、後任の指名が行われる可能性があるとの思惑が広がりました。その後、トランプ氏は25日に、FRBの次期議長は「3、4人の候補者がいる」と述べ、ベッセント米財務長官も27日に、トランプ氏が10月か11月に後任を指名する可能性があるとの見方を示しました。
こうしたなか、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは日本時間の6月26日、トランプ氏が次期議長の後任について、早期の選定と指名発表を検討していると報じ、また同じく日本時間の7月9日には、パウエル議長の後任として、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏と、米国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏の名前を報じています。そこで、この2名の経歴を簡単にみていきます。
ウォーシュ氏はタカ派の元FRB理事、ハセット氏は前トランプ政権で減税を推進の現NEC委員長
ウォーシュ氏は、2002年2月に米モルガン・スタンレー・アンド・カンパニーの副社長兼執行役員を退任し、ジョージ・W・ブッシュ大統領の行政チームに加わりました。その後、2006年2月から2011年3月までFRBの理事を務め、政策スタンスはタカ派とされていました。ウォーシュ氏は、スタンフォード大学の出身で、同大学のフーバー研究所の特別客員研究員などを務めています。
ハセット氏は経済学者で、2017年から2019年まで、第1次トランプ政権で経済諮問委員会（CEA）の委員長を務め、大型減税を推進しました。CEA委員長就任前は、保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ政策研究所（AEI）に所属し、FRBのエコノミストとしての経歴も有しています。2019年からは、スタンフォード大学フーバー研究所のブレント・R・ニクラス経済学特別研究員を務めていました。
早期指名はFRBの信任に影響、そもそも政策変更はFOMCメンバーの投票のみにより決まるもの
パウエル議長の任期は2026年5月であることを踏まえると、通常であれば2026年の年初頃が後任の指名時期になると考えられますが、トランプ氏はかねてより、利下げの要求に応じないパウエル議長に不満を表明しており、実際に異例の早期指名ということも考えられます。トランプ氏には、自身の考えに近い人物を早期に指名し、将来の利下げを市場に織り込ませる狙いがあるように思われます。
ただ、早期指名自体が市場のFRBに対する信任に影響を及ぼす恐れがあり、候補者が誰であれ、指名承諾は難しい判断になると推測されます。なお、トランプ米政権は、クグラー理事（任期は2026年1月）の後任に、議長候補を選ぶことも検討しているようですが、そもそも政策変更は、当然ながら大統領の意向ではなく、雇用や物価情勢をもとに判断され、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つメンバーの投票で決定されます（図表1、2）。
※当レポートの閲覧にあたっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『FRB次期議長が早期に指名される可能性について【解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』）。
市川 雅浩
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
チーフマーケットストラテジスト
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