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親の資産を守る、いますぐできる2つの改善策
節子さんのようなケースを防ぐため、家族としていまからできる対策を考えてみましょう。
1．銀行預金への分散保管
現金はできるだけ銀行に預け、必要最小限だけを手元に置くのが基本です。1金融機関・1預金者あたり、元本1,000万円とその利息までが預金保険制度（ペイオフ）の対象となっており、それを超える場合は複数の金融機関に分散して保管するのが望ましいでしょう。
また、最近は高齢者向けサポートが手厚い地域金融機関も増えています。家族が同行して代理人カードを作成する、あるいは、通帳を共同管理するなど、日ごろから無理のない体制を整えておくことが安心につながります。
2．緊急時用の現金を備えておく
災害や急な入院など、緊急時に備えて3〜6ヵ月分の生活費は現金で確保しておくと安心です。ただし、生活費のすべてを現金で賄っているわけではないでしょうし、生活費の金額は人それぞれです。多くても100万ほどあれば十分ではないでしょうか。それ以上の大金は、盗難・紛失リスクを考えると避けたほうが無難です。
なお、将来的な認知症リスクに備えて、家族信託を活用する方法もあります。これは、信頼できる家族を受託者に指定し、資産管理を任せることで、本人の判断能力が低下しても安全な資産運用を可能とする制度です。資産凍結を防ぎつつ、柔軟な対応が可能となる点で注目されています。
ただし、導入には30～100万円程度の費用がかかることもあり、資産規模や家庭の事情に応じた慎重な検討が必要です。
親の安心の裏に潜むリスクを、家族で乗り越える
高齢の親が「安心のため」に始めたタンス預金。実はさまざまなリスクが潜んでいます。親の大切な資産を守るためには、家族が早めに状況を把握し、適切な管理方法を一緒に考えていくことが不可欠です。
節子さんのケースでも、娘の美穂さんが母の状況を把握したことで、具体的な対策を始めています。定期的に銀行に同行し、代理人カードの作成も検討中。隠していた現金の一部を銀行に戻すなど、少しずつ「見える資産管理」への転換を進めているところです。
「親のお金のことは聞きにくい」と感じる方も多いでしょう。けれど、親子で率直に話し合うことが、将来の安心につながります。
親の資産を守るために、まずは現状を知り、家族みんなで最適な管理方法を見つけていきましょう。
三原 由紀
合同会社エミタメ
代表
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