子どもにかかる教育費と、その先の将来は直結しない
家計の中でも大きな割合を占める、子どもの教育費。文部科学省「学校基本調査(確定値)(令和6年度)」によれば、大学・短大・高専4年・専門学校など高等教育機関全体への進学率87.3%で過去最高を記録しました。
また、日本政策金融公庫のシミュレーターによれば、幼稚園から大学まですべて公立に通った場合は、822.5万円ですが、すべて私立の場合は、2,307.5万円。さらに、最も一般的なコースといえる高校までは公立、大学は私立の場合にかかる費用は、897.1万円。ですが、これは大学が文系の場合で、理系になると1040.4万円にはねあがります。
進学先によってまちまちですが、決して安くはない費用。とはいえ、どれだけ教育にお金をかけたとしても、それが子どもの幸せに直結するとは限りません。
株式会社ハー・ストーリィが2024年に実施した調査によると、子どもの将来に不安を感じる親は8割以上にのぼる一方、世帯収入が高い家庭ほど「不安を感じていない」と回答する傾向も見られました。
将来を思って教育に力を入れるのは、親として自然な気持ちです。しかし、どんなに真剣に子どものためを考えていたとしても、それが子ども自身の意志や価値観とすれ違ってしまっていたら――。
子どもを1人の人間として対等に向き合い、対話する姿勢が何よりも大切なのかもしれません。
参考:株式会社ハー・ストーリィ 法人クラブ会報誌「HERSTORY REVIEW」 2024年 11月号トレンドレポート
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日(木)開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日(土)開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店!
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは?
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
