今週発表予定の経済指標:6月の米雇用統計に注目
今週は、6月の米雇用統計に注目しています(図表1)。
6月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+12.0万人と5月(同+13.9万人)から増加ペースが鈍化するほか、失業率は5月の4.2%から4.3%へ上昇することが予想されます(非農業部門雇用者数と失業率の推移は図表2参照)。
なお、雇用統計に先立って公表された失業保険継続受給者数(米労働省が26日公表)は197.4万人と、2021年11月以来の高水準となり、失業率の上昇を示唆する結果となりました(図表3)。
失業率が事前予想通りの結果となれば、コロナ禍にあった2021年10月以来の水準に上昇することなり、市場では米景気の減速感がより意識される可能性があります。
一部のFOMC参加者からは、「関税が経済の減速と失業の増加を引き起こす可能性がある」、「その影響についてはかなりの不確実性が存在している」との懸念が示されているだけに、労働市場の軟化が示されれば、市場が織り込む9月FOMCでの利下げを正当化することになります。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】7月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説:東京海上アセットマネジメント】』を参照)。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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