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今週は、国内の賃金統計や米国新規失業保険申請件数に注目
今週は、5月の毎月勤労統計や米国新規失業保険申請件数に注目しています（図表1）。
（注）4日10時時点のデータ
5月の毎月勤労統計では、2025年春闘賃上げを反映して所定内給与の伸びが高まることが予想されます。
厚生労働省の調査「令和6年賃上げ等の実態に関する調査」によると、改定後の賃金の初回支給割合は4月15日までで5％程度にすぎないものの、5月15日までの支給で5割程度、その後も7～8月にかけて反映が進む形となっています。
実質賃金は減少が続いているものの、この先は物価上昇率が鈍化すること、春闘賃上げを反映して名目賃金の伸びが高まることから、年後半にはプラス圏に浮上する可能性があります（実質賃金の推移は図表2参照）。
6月の米国雇用統計は、ヘッドラインの数字こそ強いものの、労働市場の堅調さを示唆する内容ではなかったと考えられます。
今回の米国新規失業保険申請件数（調査対象期間：6月29日～7月5日）は、7月以降の労働市場の動向を把握するうえで注目しています（新規失業保険申請件数の推移は図表3参照）。
（注）失業保険継続受給者数は2025年6月第3週までのデータ
7月も新規失業保険申請件数が増加傾向を辿っていることが示されれば、次回7月雇用統計では労働市場の減速がより顕著にあらわれる可能性があります。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】7月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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