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コロナ禍経て「選択と集中」加速
2025年1～3月期の飲食業界のM&A件数は16件と前年同期比で微減だったものの、高水準を維持した。
M&Aを種類別にみると、経営資源を集中するために実施する「戦略的売却型」が約7割を占めた。新型コロナウイルス感染拡大による飲食業界への悪影響を経て、事業の「選択と集中」により経営基盤を強化する動きが増えている。コロナ禍の悪影響が薄れて飲食業の企業価値が高まっているほか、日銀の金融緩和を背景に買い手の資金力も高まり、飲食業以外の業界によるM&Aは半数近くに達した。
戦略的売却型や事業承継型が多く
飲食業界のM&Aを仲介するM&Aプロパティーズ（東京・新宿）が、全上場企業に義務づけられた適時開示情報などから集計した。飲食を伴う店舗型ビジネスを飲食業界と定義し、同業界のM&A件数などを計算、分析した。
同社は飲食業界のM&Aを5つに分類している。そのうち①「戦略的売却型」は業態整理による売却代金を注力する事業に投入し、経営資源を集中することを目的にするM&A。②「事業承継型」は後継者不在の問題を解決することを目的とし、事業継続をすることができる。③「再生型」は第三者が協力して不採算の事業・会社を再生することを目的とする。④「ファンド売却型」は投資ファンドに売却するもの。⑤「資本業務提携、経営統合型」は事業会社同士の相乗効果による成長拡大を目的とする。
25年1～3月期に最も多かったのが「戦略的売却型」のM&A。全体の68.7％（11件）と圧倒的な比率を占めた。まだ1～3月期の段階ではあるものの、この比率は24年平均の51.7％よりも高い。アフターコロナを迎えて個人の外食や企業の会食が増加し、飲食業の業績は再拡大。超低金利を背景に買い手の手元資金も潤沢になっている。コロナ禍を経て、経営資源を集中するために本業以外の事業を売買するケースが増えている。上場会社の場合、企業の成長につながる可能性もあり、株価が上昇することも多い。
半数近くの買い手は飲食業界以外の業種
1～3月期で次に多かったのが事業承継型のM&Aで、3件と全体の18.7％を占めた。経営者の高齢化が進んでいることから、将来の経営や事業継続への不安から企業を売却する動きはなお続いている。3番目に多かったのがファンド売却型のM&Aで2件と全体の12.5％を占めた。
買い手が所属する業界は飲食業界が56.2％だった。一方で飲食業界以外の買い手も43.7％と半数近くを占めた。個人消費の回復や飲食業界の業績回復などを受けて、ファンドなど資金力のある他業界の企業が飲食業界に再び注目しているとみられる。このほか、16件のM&Aのうち、「支配権の移動を伴うM&A」は14件、「支配権を伴わないM&A」は2件だった。
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