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M&Aによる「事業の選択と集中」進む
飲食業のM&Aが増えている背景には、新型コロナウイルスの感染拡大が収束したことを受けて同業界の景気が回復したことがある。飲食業への顧客の回帰やインバウンド（訪日外国人）需要、低金利などを受けて、買い手である同業他社やファンドの業績が回復し、潤沢な買収資金を確保できている。
飲食業界のM&Aを仲介するM&Aプロパティーズ（東京・新宿）が、全上場企業に義務づけられた適時開示情報などから集計した。1～9月期の飲食業界のM&Aでは、事業の選択と集中で生産性を向上させる「戦略的売却型」が55％を占め、最も多かった。次に多かったのは「事業承継型」で29％だった。経営者の高齢化が進んでいることから、次世代への事業の引継ぎの方法としてM&Aを選んでいることも多い。
買い手が「飲食業界」は6割超、成長加速へ買収
1～9月の飲食業界のM&Aの内訳をみると、買い手が「飲食業界」だったケースが52件と6割超を占めた。飲食業界の企業が規模の拡大を目的に同業他社を買収し、競争力を高めようとしていることがうかがえる。飲食関連企業が自社とは別形態のレストランチェーンなどを買収して事業ポートフォリオを多様化するケースも目立つ。
日本では高市内閣が10月21日に発足した。市場関係者の間では積極的な財政拡大などによる景気浮揚を期待する声が多い。日経平均株価が10月27日に史上初めて5万円を突破するなど、新政権への政策期待は広がっている。新政権の誕生が飲食業界のM&Aに及ぼす影響について、M&Aプロパティーズの中村幸司社長は「新政権下での景気回復により消費者の外食需要が増加すれば、飲食業界の業績向上に繋がる。結果としてM&A件数増加にも拍車が掛かるだろう」としている。
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