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今週発表予定の経済指標：5月の米小売売上高や日米金融政策決定会合に注目
今週は、5月の米小売売上高や日米金融政策決定会合に注目しています（図表1）。
（注）13日10時時点のデータ
5月の米小売売上は前年比▲0.7％（4月：同＋0.1％）と減少に転じることが予想されます。自動車を中心とした関税発動前の駆け込み需要による反動減が小売売上高を下押しするとみられ、自動車などを除いたコントロールグループは前月比＋0.3％（4月：同▲0.2％）と底堅さを維持することが見込まれます（小売売上高の推移は図表2参照）。
（注）コントロールグループは全体から、自動車同部品、ガソリンスタンド、建設資材、食品サービスを除いたもの
日銀の金融政策決定会合では、2024年7月に決定した国債買入れ減額の中間評価が行われます。報道内容や日銀高官の発言を踏まえると、2026年3月までは現行計画（四半期毎に4,000億円の減額）を維持し、4月以降は減額ペースを減速させることが決定されるとみられます。
今回のFOMCでは、経済見通しとドットチャート（FOMC参加者の政策金利見通し）が公表されます。関税政策が景気に与える影響について、FOMC参加者の考えを探るうえで、GDPや物価、失業率の見通しに注目が集まることが予想されます。
また、先行きの利下げ再開時期を巡っては、ドットチャートの動向も注目されます（ドットチャートは図表3参照）。
（注）1回の利下げ幅は 0.25％
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】6月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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