若者の求職傾向に変化――約7割がスタートアップ企業への転職、前向きに。スタートアップの「資金調達額」“10年で約10倍増加”の背景

スタートアップ起業は増えている

海外に比べて後れを取っているとはいえ、日本でも、2000年代初頭からスタートアップ・エコシステムは存在し、着実に育ってきています。まず、国内の起業数（新設法人数）は、2000年以降増加傾向にあり、2000年には約7万2,000社だったのが、2023年には15万2,860社と2倍以上になっています。

［図表1］主な支援政策内容 出所：『公認会計士＆税理士のための　スタートアップ支援税務のススメ』（幻冬舎メディアコンサルティング）より抜粋

［図表2］新設法人数・起業者年齢推移（2000年〜） 出所：「『新設法人』調査（2023年）」をもとに作成

もちろん、起業の大半はスモールビジネスであり、ユニコーン企業となることを目指すようなスタートアップではありません。しかし、起業を目指すマインドの人が増えていることは、スタートアップ増加に欠かせない土壌が整いつつあることを示しています。

スタートアップは定量的に定義できないため、スタートアップの起業数については諸説ありますが、一つの参考として、「おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」が発表している資料では、2019年には4,084社だったものが、2022年に7,470社に増加したとされています。

［図表3］スタートアップの数の推移 出所：「おきなわスタートアップ・エコシステム発展戦略」

また、『起業の科学』の著者である田所雅之氏は、雑誌記事で「いま年間で14万社ほどが創業している。そのうち1万社がスタートアップである」と記載しています（出典：『ダイヤモンド・オンライン』記事「成功するスタートアップは、100社のうち何社か？」2024年1月27日）。

［図表4］大学発ベンチャー数の年度推移 出所：「令和４年度 大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要」

これらのデータから、スタートアップは7000社から1万社の間であると推測されます。さらに別のデータでは、起業の中でも特にスタートアップを多く含む大学発ベンチャーの数は、2014年度の1,749社から2022年度には3,782社と、2倍強に増えています。

いずれにしても、スタートアップが増加傾向にあることは間違いありません。全体として起業やスタートアップの母数が増える中、株式市場でのIPO数は、2013年に54社だったのが、2023年には96社へと増加しています。また、2015年にはゼロだった時価総額10億ドル以上のユニコーン企業は、2023年には7社になっています。