スタートアップ支援税務に求められるのは、あくまで“会計のスぺシャリスト”としての役割
先述した業務分類をもとに、スタートアップ支援税務の特徴を説明します。あくまで外部の会計、税務、資本政策などの専門家としてスタートアップに関わります。スタートアップから期待される役割は、最新の法律、制度に基づいた最適なスキームの提案や実行です。その意味で、ゼネラリストではなく、知識と技術を提供するスペシャリストとして関わります。
次に、チームで働くか、個人で働くかという点については、私たちが提供するのはチームでの対応力です。チームとして組織立った役割分担によりクライアント企業を支えます。
この点については、私自身の個人的な経験も影響しています。以前、まだ現在のようなチーム体制を築かずに税務の仕事をしていた頃、忘年会シーズンに酔っ払って駅のホームから転落してしまったことがありました。足を骨折してまったく歩けなくなり、すぐに駅の近くの病院に運ばれて入院しました。足の骨折だけで済んだのは不幸中の幸いで、病院ではメールでやりとりしながら多少の仕事ができました。
しかし、これがもし頭などを打って完全に仕事ができなくなるような事態になっていたらどうだっただろう、とその時に考えたのです。仕事を依頼してくださるお客様に、多大なご迷惑をお掛けすることは間違いありません。
それはなんとしても避けなければならないと思い、それ以後、チームでクライアントをサポートする体制を築き始めたのです。
最後に、スポットか継続かという点については、スタートアップ支援税務は、税務顧問業が中心となるので、クライアントに特別な事情がない限り契約は継続されます。
したがって、クライアントは年々増加し収益も増大していきます。私が会計事務所を開設して20年(税理士法人化して9年)が経ちますが、継続して業務を依頼されているクライアント数は毎年増え続けており、現在関与しているのは400社、累積では1000社を超えています。
スタートアップ企業がIPOをして上場企業となったら、顧問契約が終了されるのではないのかという疑問を持たれる読者がいるかもしれませんが、私たちのクライアントには創業直後から支援に入らせていただき、上場企業となってからもほとんどの企業で継続して税務顧問業務を担当させていただいています。
石割 由紀人
Gemstone税理士法人 公認会計士
税理士
資本政策コンサルタント
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