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Q6. 失踪宣告について教えてください。
A. 失踪宣告とは、不在者について一定の要件を満たしたとき、これを死亡したものと見なし、財産関係などについての法律関係を一度確定させるための制度です。利害関係者が家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをし、その生死が七年間明らかでないとき、普通失踪として扱われることになります。
また、戦争、船舶の沈没、震災などの死亡の原因になり得る危難に遭遇し、その危難が去ったあと一年間その生死が明らかでないとき、特別失踪※1（危難失踪）が家庭裁判所に申し立てることで認められます。
普通失踪により死亡と見なされる日は、行方不明になってから七年が経過した日です。いつから七年なのかは、最後に当該者の生存が確認された日からです。つまり、この日が行方不明者に対する相続開始日になります。
特別失踪は一般的な行方不明ではなく、先述の（船舶の沈没など）特別な危難に遭遇して行方不明になった場合です。特別失踪を家庭裁判所に申し立てできるのは、危難が去ってから一年間、当該者が行方不明の場合です。ただし、死亡と見なされる日は、一年後ではなく危難が去ったときです。これが相続開始日となります。この点、要注意です。
Q7. 戸籍証明書の広域交付制度について教えてください。
A. 本籍が遠くにある場合でも、住まいや勤務先の最寄りの市区町村役場の窓口で全国各地の戸籍証明書等をまとめて請求できる制度です。請求できる人は、本人、配偶者、直系尊属（父母、祖父母等）直系卑属（子、孫等）です。
戸籍証明書は相続人の確定や相続財産の配分のために必要となります。
Q8. 民法と税法での「遺産」の違いはありますか。
A. 民法では「遺産」と見なされませんが、税金の計算をするときには「遺産」に含めなければならないものがあります。
たとえば、次のようなものです。
- 生命保険の死亡保険金
- 死亡退職金
など
これらは相続税の対象となります。
※1 特別失踪……戦争や船舶の沈没など、危難のあった日から一年以上生死が不明の場合のこと
