相続・事業承継に使える代表的な保険商品
法人契約で活用できる代表的な保険商品には、「長期平準定期保険」と「終身保険」があります。この2つはいずれも保障機能と貯蓄機能を併せ持っており、経営者のライフプランに応じた柔軟な対応が可能です。
長期平準定期保険は、一定期間にわたって高い保障額を維持しながら、退職金準備にも対応できる商品です。
終身保険は、必ず発生する死亡というイベントに備えたもので、相続税対策や代償分割資金の確保に最適です。
保険活用による経営者ライフプランの最適化
若くして突然死亡した場合の死亡保障、引退時の老後資金の準備、そして相続時の納税資金確保。これらすべてのニーズを一本化してカバーできるのが、貯蓄型生命保険の強みです。
法人契約によって積み立てた資金を、退職時に個人へ支払い、老後資金として活用する。そして、保険契約を個人契約に変更して維持し、最終的には相続対策に活かす。この一連の流れを設計することにより、経営者としての人生をより安定したものにすることが可能となります。
顧問税理士と連携した適切な保険提案を
相続・事業承継対策における税務は非常に複雑で専門性が高いため、必ず顧問税理士と連携して正確な設計を行うことが大切です。税務知識が浅いまま提案を行うことは避け、専門家の指導を仰ぎながら進めることを強く推奨いたします。
まとめ:相続・事業承継対策に生命保険をフル活用しよう
経営者にとって、相続リスクには終身保険、事業承継リスクには長期平準定期保険を活用することが最適な解決策となります。それぞれのステージに応じた正しい保険選びと資金準備が、経営者自身とそのご家族、そして会社の未来を支えるカギとなるのです。
岸田 康雄
公認会計士/税理士/行政書士/宅地建物取引士/中小企業診断士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会認定)
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け!
>>カメハメハ倶楽部<<
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
