検索
先週の為替市場…為替動向をにらみ方向感のない展開
為替市場では、前週末に大手格付け会社ムーディーズが、財政赤字の拡大などを理由に米国債の信用格付けを最上位から1段階引き下げたこと（図表1）や、米関税政策への不透明感の高まりを背景に再び米ドル離れが進むとの観測が強まったことに加え、日米財務相会談を前に米国が日本に対して円安是正を求めるとの思惑が広がったことなどから、22日にかけて円高米ドル安基調で推移しました。
その後、日米財務相会談で為替水準の議論がなかったことが報じられると円高米ドル安が一服したものの、23日には1米ドル＝143.91円と、16日（145.08円）に比べて円高米ドル安となりました（図表2） 。
今週は、消費者信頼感指数や個人支出に注目
今週は、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数や4月の個人支出に注目しています（図表3）。
注：23日10時時点のデータ
ミシガン大学調査では米関税政策を巡る不確実性の高まりにより、5月の消費者信頼感指数は一段と低下しました。
一方、民間調査機関のコンファレンスボードが公表する5月の消費者信頼感指数は87.0と4月の86.0から上昇することが予想されます。
ミシガン大学調査（調査時期：4月22日～5月13日）の大半が、5月12日に発表された米国の対中追加関税引き下げ（145％→30％）前に実施されたことが影響したものの、27日公表予定のコンファレンスボード調査結果は、関税の大幅引き下げを反映して消費者マインドが改善するとみられます。
4月の個人支出は前述の小売売上高と同様、3月から減速することが予想されています。ただし、コンファレンスボードの調査結果が消費者マインドの悪化一服を示唆する内容となれば、関税政策による個人消費下振れへの過度な懸念が和らぐ可能性があります。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】5月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
