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今週は、5月の米雇用統計に注目
今週は、5月の米雇用統計に注目しています（図表1）。
（注）30日10時時点のデータ
前回4月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差＋17.7万人と3月（同＋18.5万人）から増勢が鈍化したものの、6ヵ月移動平均で均してみると＋19.3万人と労働市場が堅調さを維持していることを示す内容となりました（図表2）。
4月は前月差＋13.0万人へ鈍化することが予想されているものの、6ヵ月移動平均では＋17.1万人と引き続き堅調さを維持するとみられます。失業率については、4月と変わらず4.2％の水準にとどまることが予想されています（失業率の推移は図表3参照）。
（注）2020年5月～8月はコロナショックの影響により、数値が大きく変動
トランプ政権が4月に対中追加関税率を145％へ引き上げたことで、「雇用の最大化」と「物価の安定」という二大責務の両方に対するリスクが高まったといった主旨の発言が相次ぎ、一部のFRB高官からは「雇用の最大化」を優先する形で利下げの必要性を主張する発言もみられました。
5月の対中追加関税率引き下げ（145％→30％）後は、労働市場への悪影響が軽減したとして、FRB高官は総じて利下げに慎重な姿勢を鮮明にしています。
しかし、関税率が大幅に引き下げられたとはいえ、依然として景気を下押しする水準にあるため、この先、労働市場が減速する可能性は十分にあると考えられます。
FRBが労働市場の悪化を理由に利下げに踏み切る失業率の目安は4.5％程度とみています。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】6月初週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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