税務署?知らんよ!…84歳母の死から2年後、税務調査で「追徴税150万円」を課された53歳長男が激怒→自らの言動を恥じて素直に支払ったワケ【税理士の助言】

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(※写真はイメージです/PIXTA)

年110万円までの贈与が非課税であることは広く知られています。しかし、年110万円以内の贈与であっても多額の追徴課税を受けるケースがあることをご存じでしょうか? 具体的な事例をもとに、年110万円以内の贈与であっても贈与税が課されてしまう場合の理由と「生前贈与加算」の仕組みをみていきましょう。宮路幸人税理士が解説します。

泥沼のきょうだい喧嘩の「その後」

税務調査の結果を受け、姉を責め立てる哲夫さん。

 

しかし、病気がちな母親を長年つきっきりで献身的に介護していた姉に対し、弟の哲夫さんは「仕事で忙しい」として、実家に長年寄りつかずに過ごしていました。

 

そんなきょうだいの姿に母は、生前姉に次のような言葉を遺していました。

 

「いつもすまないねえ。あんたには本当に感謝しているよ。かたや哲夫はどうだい。あんたに家のことを任せっきりにして、連絡もつかないし、なにしてるんだか……。ねえ、この家の財産は全部あんたに渡せるよう、遺言書を書いておくからね」

 

しかし、心優しい姉は「哲夫は哲夫で家庭もあるし大変なのよ。私が全部もらうなんて、哲夫がかわいそうだわ」とやんわり拒否。それでも「せめてもの感謝の気持ち」と引かない母に、姉は弟と同額の生前贈与を行うことを提案したのでした。

 

母は、贈与を始める旨を哲夫さんに教えようと連絡を試みるも、音信不通。先述のタイミングまで、哲夫さんは贈与の存在を知ることができなかった、というのが真相のようでした。
 

あとになってそれを知った哲夫さんは、自分の身勝手さを反省。

 

「姉さん、ごめん。そんな事情があったなんて知らなかった。追徴税は俺が工面するよ」

 

優しい姉は、またもややんわり拒否。結局、きょうだいは半分ずつ追徴課税をおさめることに。こうして、きょうだい喧嘩は幕を閉じたのでした。

 

税理士を通さない相続税申告は税務調査リスク増

相続税の申告は専門的で複雑な面も多いため、申告者の約85%が税理士に依頼しています。

 

自分で申告書を作成した場合、どこかにミスはないかと重点的に調査された結果、税務調査に入られやすくなるケースも少なくありません。

 

相続が発生した際には無理をせず、専門家の力を借りてトラブルを予防しましょう。

 

 

宮路 幸人

宮路幸人税理士事務所

税理士/CFP

 

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相続税の「税務調査」の実態と対処方法

 

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