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今から住環境を工夫して安心して暮らす
自宅で最期まで過ごしたい、もしくはできるだけ長く暮らしたいと思っている人は、自宅のバリアフリー化を早くから検討してみましょう。
階段や廊下、トイレに手すりをつける、段差を解消する、スロープを設置する、バスタブや床に滑りにくい素材を使用するなどさまざまなことが考えられます。高齢になってから何としても避けたいのは転倒による骨折です。しかも、転倒は外よりも自宅の中で起こっていることが多いのです。「滑り止め」「手すり」「段差を減らす」だけでも、転倒防止に効果がありますので、できることからはじめておくとよいです。
費用については、介護保険の住宅改修の助成金を利用すれば、上限20万円までは住宅改修費の一部を公費でまかなうこともできます（ただし、要支援や要介護と認定されている必要があります）。このような情報も知っていれば、計画的に準備を進めることができるでしょう。
ところで、要支援や要介護というのは、日常生活の中でどの程度の介護を必要とするかを示すもので、介護度は自立を含め要支援1～2、要介護1～5の合計8段階に分類されています（図表1）。
この介護度は、必要な書類を提出して専門家からなる審査会で決定されます。具体的には、必要書類を市区町村の役所に提出すると、主治医のもとに主治医意見書が送られてきます。その後、主治医意見書を作成した医師が役所に返送するのに合わせて、認定調査を受けることになっています。自宅などに調査員が訪問して本人や家族に状況を聞き取ります。主治医意見書と認定調査結果をもとに、審査会でどの程度の介護が必要かの判定がなされます。介護度によって、受けられるサービスの範囲も支援の額も違ってきます。
例えば、要介護1に認定された人は、1ヵ月に約16万円の上限内でサービスを利用できます。訪問介護やデイサービスを組み合わせて、約10万円の利用があった場合、負担額は1割（所得が多い人は3割負担）なので、1万円になります。
