検索
誰が介護するのか…要介護5「ほとんど終日」は「半数超」
介護のシーンではお金以上に「時間」も深刻な問題となります。厚生労働省の『2022年 国民生活基礎調査の概況』によると、介護にかける時間は「ほとんど終日」が19.0％、「半日程度」が11.1％、「2～3時間程度」が10.9％。また、要介護4では41.2％、要介護5では63.1％が「ほとんど終日」と回答しています。
終日介護に追われるような生活だと、介護者は趣味・娯楽を諦めることはもちろん、仕事を続けることすら難しくなってしまいます。
そこで発生するのが「誰が介護するのか」という問題です。
同調査によると、主な介護者は、「同居」が一番多く45.9%。内訳は「配偶者」22.9%、「子」16.2%、「子の配偶者」5.4%、「父母」0.1%となっています。次いで「事業者」15.7%、「別居の家族等」11.8%です。
平均寿命も健康寿命も2001年から緩やかな上昇傾向にある日本社会。高齢化率は29.0%と、世界でも高水準の高齢化率を長い間キープしています。
健康寿命と平均寿命の差は2004年以降、年々少しずつ短くなっているとはいえ、いつまでも健康でいられるとは限りません。
今後、平均寿命と健康寿命の差が縮まっていったとしても、「人生100年時代」である以上、介護問題の深刻化は避けられないでしょう。年金を含め老後資金への心配も増すなか、国民全体に老後への不安は募っています。
介護する側、される側。双方の負担を減らす仕組みづくりが求められています。個人や家庭にすべてを任せるのは難しいもの。介護者の経済的・心理的負担の軽減や、適切な介護サービスの提供体制の充実が、安心して老後を迎えるために欠かせません。家族介護の現実と限界を認識し、地域社会や政府、民間が協力して支え合う仕組みが求められます。
＼3月20日（金）-22日（日）限定配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【2/25開催】
相続や離婚であなたの財産はどうなる？
預貯金、生命保険、株…各種財産の取り扱いと対応策
【2/26開催】
いま「米国プライベートクレジット」市場で何が起きている？
個人投資家が理解すべき“プライベートクレジット投資”の本質
【2/28-3/1開催】
弁護士の視点で解説する
不動産オーナーのための生成AI入門
～「トラブル相談を整理する道具」としての上手な使い方～
