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社会保険料の重すぎる負担…さらにその先にあるのは
2002年 4万4,152円
2003年 4万4,347円
2004年 4万3,596円
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2013年 5万102円
2014年 4万9,456円
2015年 5万1,035円
2016年 4万9,287円
2017年 5万691円
2018年 5万3,612円
2019年 5万6,304円
2020年 5万7,223円
社会保険料の推移については、専門家の次のような指摘も。
“年収が1000万円あっても、手取りは600～700万円にまで減ってしまいます。給料が上がったとしても、税金や社会保険料の負担が重たいために、手取り額はほとんど増えません。実際にこの十数年間、年金や保険料の負担額は上がり続けています。”（竹田真基『9割の日本人が知らない「資産形成」成功の法則』幻冬舎MC・2019年6月）
少子高齢化が加速している日本。2024年に20歳を迎えた人数は過去最少の106万人となり、2023年の出生数もおよそ75万人と、記録的な低水準です。このまま生産年齢人口が減少し続けると、経済停滞や社会保険料のさらなる増加が予想されます。
こうした課題に対し、政府は「異次元の少子化対策」として、育児支援や働き方改革、子育て世帯への経済的支援などを強化しています。2025年4月からは、育児休業中の手取り10割相当の給付や、2歳未満の子どもを育てる親への時短勤務給付制度が導入されました。
また、児童手当の所得制限が撤廃され、高校生まで支給対象が拡大されるなど、支援の幅が広がっていますが、実際の効果が現れるまでには時間がかかるでしょう。
経済政策においては、賃上げや物価対策が重要なテーマとして取り上げられています。石破茂首相は、米国の新たな関税措置による影響を緩和するための緊急経済対策を発表しました。この対策には、企業向けの資金支援、ガソリン価格の10円引き下げ、電気料金の一部補助などが含まれています。
一方、日本銀行は2025年5月1日、政策金利を0.5％に据え置くことを決定しました。同時に、米国の関税引き上げによる輸出の減少を受け、2025年度の経済成長率予測を1.1％から0.5％に下方修正しました。
少子高齢化や経済の不確実性に対処するためには、現実的かつ持続可能な政策の実現が求められます。今後の政策動向を注視し、慎重に見極めていく必要があるでしょう。
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