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税務調査官の質問に顔が曇るAさん
「外注費の支払先」に着目した調査官は、Aさんに次のように質問しました。
調査官「この『外注先B』に対する支払いが非常に多いですね。具体的にはどういったことを依頼しているのでしょうか？」
Aさん「ああ、私も本業が忙しいものですから。誰でもできるような作業はよくBにお願いしてるんですよ」
調査官「なるほど。Bさんに対する外注は、どの売上に対応していますか？ また、どのような内容の外注を依頼しているのか教えていただけますか？」
Aさん「えっ……ええっと、ちょっと待ってください」
実はAさん、Bさんに対する外注は実際には行っていなかったのでした。
事実を仮装した悪質なケースであると判断され、Aさんはさらに過去にさかのぼって調査を進められました。最終的に、本税に加えてペナルティとしての重加算税、後述する住民税や個人事業税、健康保険料なども支払いを求められ、総額約1,000万円もの納税・罰金を支払うハメに。
Aさん「ふざけんな！ 必死で働く俺たち庶民から税金を搾り取って嬉しいか？ 頼むから穴だらけの政治家を調査してくれよ！」
Aさんの悲鳴も虚しく、約2,000万円の貯蓄は一瞬で半分になってしまったのでした。
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税務署が納税者の不正を見極める方法
出来心から架空の外注費を計上することで経費を増やし、納税額を低く見せかけたAさん。
こうした脱税行為は、なぜ税務署にバレてしまうのでしょうか？ 結論からいうと、税務調査の際に調査官に示した書類に矛盾点がなかった場合でも、税務署にはバレてしまう確率が高いです。
具体的には、取引先が税務署に提出した「支払調書」によってバレるケースが少なくありません。支払調書とは、一定の要件を満たした場合に毎年税務署への提出が義務づけられている資料です。
たとえば、あなたが取引先X社から30万円の報酬を受け取ったとしましょう。そのときX社は、あなたに30万円の報酬を支払ったという内容の支払調書を税務署に提出します。このため、税務署はあなたが取引先Aに対し、30万円の売上があったということを把握できてしまうのです。
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