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“税務調査されない人”がやっていること
Aさんのような万が一の事態に備え、個人事業主は普段どのようなことに注意すべきなのでしょうか？ 考えられる対策は下記の3つです。
1．日々の取引記録を正確に記帳する
当たり前ですが、日々の取引状況を正しく記帳して適切に申告しましょう。売上を除外したり、領収書を捏造したりすることは絶対にやめてください。
見つかった場合、重いペナルティである「重加算税」を課されることとなります。故意でなくても申告内容に怪しい点がある場合、税務調査に入られやすくなるため注意が必要です。帳簿のつけ方を正しく理解し、正確に記帳しましょう。
なお、確定申告前にまとめて記帳するとミスが多くなるため、ため込まないよう普段からこまめに記帳することがポイントです。
2．経費を正しく申告する
私的な支出を経費としないように注意しましょう。たとえば個人的な飲食代、私服や美容院代など、プライベートな支出を必要経費に計上することは厳禁です。
また、自宅を仕事場にしている個人事業主の場合、家賃や光熱費、通信費などは全額経費とはなりません。家事按分して経費にする必要があります。
具体的な按分費用は決まっていませんが、合理的に説明できるようにしておいたほうがよいでしょう。家賃の場合は、事業用に使っている床面積などを参考にして按分します。
3．税理士に相談する
無用なミスや思い込みを防ぐには税理士に依頼するのもひとつの手です。会計税務は税理士に依頼して、自分は事業に集中できる環境をつくりましょう。税理士に依頼しておけば、もし税務調査があったときも対応を依頼することができるため、墓穴を掘る心配もありません。
追徴税は防ぐことができる
近年、会社員であっても不動産投資や副業で毎年確定申告をしている人が増えています。
しかし、それほど収入が大きくないからといって適当に申告してしまうと、あとで指摘を受け、思わぬ追徴税を課されるかもしれません。日々適正な記帳を心がけ、正しい申告を心がけましょう。
宮路 幸人
宮路幸人税理士事務所
税理士／CFP
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
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