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年収の壁とは？
年収の壁とは、一年間の収入が一定の金額を超えた際に発生する税金や社会保険料の負担増加を指します。具体的には103万円、106万円、130万円、150万円といった基準があり、これらを超えると手取り収入が減ったり、家計全体の負担が増えたりすることがあります。そのため、パート・アルバイトで働く方が労働時間を制限する要因となっています。
たとえば、103万円の壁は税金の壁であり、所得税が発生するラインです。一方、106万円の壁と130万円の壁は社会保険の壁であり、企業規模によって適用される基準が異なります。そして150万円の壁は、配偶者特別控除が減少することで世帯全体の税負担が増えることを意味しています。これらの壁があることで、働く意欲があるにも関わらず、収入を一定の範囲内に抑えなければならないという状況が発生し、経済全体にも影響を与える可能性があります。
学生には特に注意が必要な「103万円の壁」
103万円の壁は、所得税の「扶養控除」が適用されるかどうかの基準となるものです。一般的に年収が100万円を超えると住民税が発生しますが、この影響は比較的小さなものです。しかし、103万円を超えると所得税が発生し、それまで扶養控除を受けていた配偶者（通常は夫）の税負担が増えることになります。特に、学生の場合は103万円を超えると「特定扶養控除（63万円の控除）」が適用されなくなるため、世帯全体の税負担が増加します。
ただし、所得税の負担が発生しても、働いた分だけ手取りは増えるため、直接的な「壁」とはいえません。しかし、世帯全体で考えたときに税金の負担が増えることから、103万円を超えないように働き方を調整するケースが多く見られます。さらに、所得税の負担が少額であっても、扶養控除が外れることによって世帯全体の可処分所得が減少することが問題視されています。
106万円・130万円の壁を超えた場合、手取りは減るのか!?
106万円と130万円の壁は、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務が発生するラインです。社会保険料は税金と異なり、加入すると一気に負担が増えるため、影響が大きくなります。
106万円の壁は、従業員51人以上の企業に適用されるものであり、年収106万円を超えると社会保険への加入が義務化されます。これにより、健康保険料や厚生年金保険料の支払いが発生し、手取りが大幅に減少することになります。特に、年収が106万円ギリギリだった場合、手取りの減少幅が大きいため、働く時間を調整する人が多くなるでしょう。手取りが元の水準まで回復するには、年収125万円程度まで増やす必要があります。
130万円の壁は、従業員50人以下の企業で適用されるものであり、年収130万円を超えると社会保険への加入が義務化されます。これまで「第3号被保険者」として配偶者の社会保険に加入していた人も、130万円を超えると自分で保険料を支払う必要が出てくるため、結果的に手取りが大きく減少することになります。
これらの壁の影響で、多くの人が「106万円や130万円を超えないように働く時間を調整する」という状況が生まれています。
150万円の壁を超えると「配偶者控除」が外れる
150万円の壁は、配偶者特別控除の減少による影響です。103万円を超えると「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に切り替わりますが、150万円を超えると控除額が段階的に減少し、世帯主（通常は夫）の税負担が増加します。201万円を超えると、配偶者特別控除も完全になくなります。
本人の税負担はそこまで大きくありませんが、世帯全体での税負担が増えるため、影響があると考えられます。特に、配偶者の収入が増えても世帯全体の手取りがそれほど増えないケースもあるため、慎重に考える必要があります。
見直されつつある年収の壁…今後の見通しは？
現在、日本には約700万人の「第3号被保険者」が存在し、この制度が「年収の壁」の大きな要因となっています。特に、106万円・130万円の壁が問題視されており、社会保険の加入基準の見直しが議論されています。
自民党が制度改革を検討中であり、今後の税制改正で年収の壁問題が緩和される可能性があります。政府の方針次第では、働き方の自由度が増すことが期待されますので、今後の動向に注目していきましょう。また、企業側の対応として、パート・アルバイトの社会保険加入を支援する制度を整える動きも見られます。これにより、働き方の自由度が増し、年収の壁を気にせずに就業できる環境が整備される可能性があります。
年収の壁は、特定の収入ラインを超えると税金や社会保険料の負担が増えるため、多くの人が労働時間を調整する要因となっています。
103万円の壁では扶養控除の適用がなくなり、106万円や130万円の壁では社会保険の加入義務が発生します。特に社会保険の壁は手取りの減少が大きいため、影響が深刻です。150万円の壁では、配偶者特別控除が減少し、世帯全体の税負担が増加します。
今後、政府の政策変更によってこれらの壁が見直される可能性もありますので、最新の情報をチェックしながら柔軟に対応していきましょう。
岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
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