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新紙幣の発行背景にタンス預金の影響？
2024年に新紙幣が発行され、1万円札は福沢諭吉から渋沢栄一へと変更されました。この新紙幣には高度な偽造防止技術が施され、ホログラムなどのセキュリティ機能が強化されています。
新紙幣の発行目的は単なる偽造防止だけではありません。日本では依然として現金志向が強いですが、近年はキャッシュレス決済が普及しています。店舗のレジ作業を効率化し、無人化を促進するためにも現金の流通を減らす意図があります。また、タンス預金として隠されていた現金を消費に回してもらうため、旧紙幣の取り扱いを徐々に不便にすることで、現金を流通させる狙いもあるのです。
加えて、新紙幣の導入は経済活動の活性化にもつながります。旧紙幣を持ち続けることが不便になれば、人々は消費活動を活発化させ、経済の循環が促進される可能性があります。これは政府にとっても重要な政策の一環となっているのです。
さらに、新紙幣の発行にはデジタル化の推進という側面もあります。キャッシュレス決済が普及する中、紙幣の利用を減らし、経済の透明性を高めることも狙いの一つです。特にマネーロンダリング対策として、現金取引の減少が求められています。
「タンス預金」は相続時に「脱税」を疑われるリスクもある
タンス預金にはいくつかのリスクが伴います。
まず、旧紙幣は無価値にはなりませんが、一部の自動販売機やATMでは使えなくなる可能性があります。新紙幣が普及すると旧紙幣対応の機械が減少し、不便になることが考えられます。さらに、タンス預金を持つ人が亡くなった際、相続人がその現金を銀行に預けようとすると、不正資金や脱税を疑われる恐れがあります。特に大量の旧紙幣を持ち込むと、銀行が税務署へ通報する可能性も否定できません。
盗難や火災のリスクも無視できません。タンス預金は現金を物理的に保管するため、泥棒に狙われたり、火災で焼失したりするリスクがつきまといます。また、インフレが進行すると現金の購買力が低下します。銀行に預ければわずかでも利息がつきますが、タンス預金には利息がつかず、資産価値が目減りする恐れがあります。
さらに、相続時に家族間でトラブルになる可能性もあります。タンス預金は発見者が遺産分割の際に正確な金額を報告しない場合、不公平感が生じて相続争いの火種になりかねません。適正に申告しても、多額の現金があると税務調査の対象になることがあります。
また、近年では金融機関による不審な大口入金の監視が強化されています。突然大量の現金を預けると、マネーロンダリング対策の観点から口座の凍結や詳細な資金の出どころを問われる可能性もあるため注意が必要です。
タンス預金にも一定のメリットもある
タンス預金にも一定のメリットがあります。銀行に預けると引き出し制限がある場合がありますが、現金で持っていれば必要なときにすぐ使えます。また、銀行破綻時の預金保護制度（ペイオフ）では1,000万円までしか保証されませんが、タンス預金であればその影響を受けません。
さらに、相続税の回避目的で現金を隠しておくという考え方もあります。ただし、これは違法行為であり、発覚した場合は税務署から厳しく追及されるため、リスクの方が大きいと言えます。
また、高齢者のなかには銀行を信用せず、現金を自宅で管理したいと考える方もいます。特に過去に銀行破綻を経験した世代は、手元に現金があることに安心感を抱く傾向があります。
さらに、非常時の備えとして現金を手元に持っておくことも一定の利便性があります。災害時に停電が発生すると、電子決済が使えなくなる可能性があるため、一定額の現金を確保しておくことは理にかなっています。
タンス預金はデメリットの方が大きい
タンス預金を持っている場合、適切な対策を講じることが重要です。まず、銀行の窓口で新紙幣に交換することで、旧紙幣の利用制限のリスクを減らせます。その上で、銀行預金にすることで盗難や火災のリスクを回避できます。
また、資産運用を検討することも一つの方法です。現金のままではインフレによる価値の目減りが避けられません。投資信託や株式などに分散投資することで、資産価値を維持しながらリスクを分散できます。加えて、相続時のトラブルを防ぐために、タンス預金の正確な金額を把握し、計画的に資産管理を行うことが大切です。
最近ではキャッシュレス決済の利便性が高まり、現金を持つメリットが薄れてきています。現金を銀行に預け、電子マネーやクレジットカードを活用することで、より安全かつ便利に資産を管理できるでしょう。
新紙幣の発行はタンス預金をあぶり出し、キャッシュレス化を進める目的もあります。タンス預金にはメリットもありますが、盗難や相続問題、インフレリスクなどのデメリットの方が大きいため、今のうちに適切な対策を講じることが重要です。新紙幣への交換や預金、資産運用などを通じて、安全かつ有効に資産を管理していきましょう。
岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
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