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老後不安を煽る情報に惑わされないために
杉本さんの事例のように、情報収集の手段がテレビや限られたメディアに偏りがちな高齢者は、不安を煽る報道に影響されやすく、結果として詐欺被害に遭うリスクが高まることがあります。特に、経済や老後の生活に関する情報は、専門的な知識がないと正しく判断することが難しい場合も多く、テレビで見聞きする断片的な内容だけで行動してしまうケースは少なくありません。
テレビやメディアでこういった詐欺商品を推奨するようなことは考えがたいものですが、誤解を与え、不必要に不安を煽るような報道が多いのも事実です。2019年に話題になった老後2,000万円問題などがよい例でしょう。発端となった報告書をしっかり読めば、2,000万円という数字はただのモデルケースの一つで、間違っても年金制度が崩壊して老後に2,000万円ないと生活できないというような内容ではないことがわかります。
ウソとはいかないまでも、その情報が大きな誤解を与えたり、偏った内容になっていたりすることも多く、その結果今回のような行動をとってしまうこともあります。
高齢者を守るためには、まず身近な家族や信頼できる人が情報のリテラシーをサポートすることが大切です。たとえば、杉本さんの長男・隆幸さんのように、不審な行動に気づいた際に声をかけ、冷静な視点でアドバイスを提供する役割が重要になります（今回のケースでは母親をとめることができていませんが）。
また、地域の金融機関や公的機関が開催する無料の相談会などを活用し、メディアの情報に振り回されず、正確な知識を得る機会を増やすことも有効です。情報収集の幅を広げる努力も必要でしょう。テレビだけでなく、新聞や信頼できるウェブサイト、書籍など多角的な視点を取り入れることで、一つの情報源に依存するリスクを減らせます。もしインターネットの利用が難しい場合は、家族や知人に協力を仰ぎ、一緒に情報を確認する習慣をつけるのも一つの方法です。
老後不安を煽る情報に惑わされないためには、感情的な不安に流されず、事実を丁寧に確認する姿勢が求められます。特に高齢者にとっては、慣れ親しんだテレビがすべて正しいと思い込みがちですが、その裏にある意図や情報の偏りに気づくことが大切です。
大切な資産を失わないためには、感情に任せて行動せず、第三者の専門家などに相談しながら冷静に情報を判断しましょう。「守りの投資」を学び、金融庁の認可を受けている金融商品の中から選ぶことが重要です。
小川 洋平
FP相談ねっと
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