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母が騙されたハイパーインフレ詐欺
3年後、杉本さんは定期的に送られてきていた運用報告書が届かなくなっていることに気が付きました。疑問に思い調べてみると、会社のウェブサイトも突然閉鎖されていたのです。
杉本さんを誘った知人にも相談しましたが、知人も同様の状況。参加したセミナーの講師の名前を調べてみると、同様の報告が寄せられていました。このとき杉本さんは「自分は騙されていたのではないか」と気が付きます。
真っ青になって長男・隆幸さんに連絡をした杉本さんは、一緒に警察へ相談に行くことに。「ハイパーインフレ詐欺ですね」隆幸さんは言葉を失いました。この詐欺によって、母親は2,000万円もの資産を失ってしまったのです。
不安を煽る投資話のリスク
杉本さんが詐欺に遭った原因は、日本の財政破綻と日本円の暴落、ハイパーインフレと呼ばれる状態を過度に不安に思い、正体不明の金融商品に手を出してしまったことです。
日本は確かに毎年税収と政府支出のバランスは赤字です。しかし過去40年以上もの経常収支黒字国であり、対外純資産高は世界最大であること、国債の保有者の内訳など、そのほかの要素を総合的に考慮すると、少なくとも財政危機などと呼べる状況ではないことがわかります。
国債残高のみをクローズアップし、あたかも日本の財政が危機的状況であるかのように誤解してしまうような報道はオールドメディアを中心に行われ、そういった不安に付け込んで海外の金融商品を販売する流れが以前より存在していました。
海外の上場企業やしっかりした金融機関の金融商品を、商品の特性やリスクについてよく理解して契約すれば今回のような詐欺を防ぐことができます。しかし、無用な不安を煽られることで冷静な判断力を失い、詐欺に遭ってしまうこともあるのです。
また、外国株式や外国債券などの投資信託を購入することで円安が進行した場合には資産が増えるため、万が一日本円が暴落するようなことがあっても、それらの商品で資産を守ることは可能です。基本に忠実に、日本株、日本債券、外国株式、外国債券といった基本4資産で運用することで円高にも円安にもどちらに転んでも資産を守り、安定的に運用することができます。まずは基本を知り、基本に忠実にリスクと向き合いながら運用することが必要でしょう。
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