日本の教育はもう駄目だ――そんな声がある一方で、意外にも世界では高く評価されていることをご存じでしょうか。確かに山積する課題もあります。では、なかでも最も問題視されていることとは? 柴田巌氏の著書『未来をつくるインターナショナルスクール経営戦略』(プレジデント)を一部抜粋・再編集し、日本における国際教育の第一人者である坪谷・ニュウェル・郁子氏のインタビューから「日本の教育」を紐解いていきます。
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何から何までやらなくてはならない日本の先生
坪谷
2つ目は、柴田さんのスクールもそうだと思いますが、先生にとって一番の仕事は授業を設計して、それを生徒に教えることじゃないですか。だけど、実際には、先生が雑用から親のクレーム対応まで、何から何までやらなくてはならない。学校の事務員を増やそうにも、事務員が学校に1人しかいないのは、1人分しか人件費が下りないからですよ。
柴田
日本こそ教育に投資をしなければ、それ以外に投資の振り向け先がないと私も思っています。日本には資源も軍需産業もないので、人材や教育にもっと投資をしないと、日本の国力自体も先細りになっていくと思います。
今後おそらく人口対策としては、日本に住みたいという世界の人々をいかに増やしていくのかという移民の問題も出てくると思うのですが、そのときにはやっぱり教育がしっかりしていないと、どのような政策も実行できないと思います。
そういう観点からは、私はインターナショナルスクールという選択肢を示すことで、日本の教育にもいろんなあり方があるんだよという気づきのきっかけになればと思っています。
坪谷
私は外国人学校に関して、まず定義をつくることが必要と思っているんですよ。信じられないことに、日本には定義すらまだないんです。これは声を上げて、変えていかなくてはいけないと思っています。
柴田
本日はお忙しい中、ありがとうございました。これからも日本におけるグローバル人材の育成について、アドバイスをいただければ幸いです。
柴田 巌
株式会社Aoba-BBT
代表取締役社長
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株式会社Aoba-BBT
代表取締役社長
京都大学工学部、同大学院で工学学士・修士を取得。その後、多角的な視野を獲得するために、英国London School of Economicsにて経済学修士、米国Northwestern大学Kellogg Graduate School of ManagementでMBAを取得。京都、ロンドン、シカゴでの生活と学びを通じて、都市、テクノロジー、ビジネス、政治経済地理等の社会科学を横断する独自の視点を磨く。
経営のプロフェッショナルとしては、IT系コンサルティングAndersen Consulting(現アクセンチュア)、経営戦略コンサルティングBooz Allen & Hamilton、大前・アンド・アソシエーツに勤務。1998年5月、日本におけるインターネット時代を見据えてネットスーパーの先駆けである株式会社エブリデイ・ドット・コムを大前研一と共同創業し、代表取締役に就任。その後、民事再生企業の再建(オレンジライフ株式会社)や料理宅配の先駆けとなる株式会社旬工房の経営者として事業を黒字化に導く。
教育界においても、日本の教育に革新をもたらすべく、大前研一が創業した株式会社ビジネス・ブレークスルーの代表取締役社長に2018年就任。同社の大学院教授も歴任。また、2013年からはアオバジャパン・インターナショナルスクールの経営に参画し、日本最大規模の国際バカロレア(IB)認定校へ成長。同校以外の複数のインターナショナルスクールの経営に参画し、幼小中高の一貫校を通じて世界標準の教育の国内普及に努める。草の根レベルの中立的な国際交流を積み上げるために、大使館親善交流協会の理事長を務める。この役職を通じて、各国大使館を対象にした日本語スピーチの機会等を提供し、日本社会や文化の価値を発信し、見つめ直す機会の提供に努めている。
株式会社Aoba-BBTは現在、アオバジャパン・インターナショナルスクールで培った国際教育事業と、若手社会人から経営層に至るまでを対象としたリカレント教育を主軸とする「知のネットワークは人間の能力を無限に伸ばす」というミッションの下、インターナショナルスクール、企業研修、オンライン大学・大学院(MBA)など多様な教育サービスを提供しており、その業績は日々拡大している。著書に『未来をつくる大学経営戦略』『未来をつくる人と組織の経営戦略』(いずれもプレジデント社)がある。
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連載インターナショナルスクール、国際バカロレア…日本の将来を背負う若年層の人材育成