日本の教育はもう駄目だ――そんな声がある一方で、意外にも世界では高く評価されていることをご存じでしょうか。確かに山積する課題もあります。では、なかでも最も問題視されていることとは? 柴田巌氏の著書『未来をつくるインターナショナルスクール経営戦略』(プレジデント)を一部抜粋・再編集し、日本における国際教育の第一人者である坪谷・ニュウェル・郁子氏のインタビューから「日本の教育」を紐解いていきます。
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世界的にみると評価が高い日本の教育
柴田
今後の日本においてどのような教育や人材が求められるとお考えでしょうか。いつもの坪谷節でお話しいただければと思うのですが。
坪谷
日本人は自虐的だから、メディアなどで「日本の教育なんかもう駄目だ」とボロクソに言う人がいるじゃないですか。でも、世界的に見ると、日本の教育はすごく高く評価されているんですよ。
まず基礎学力が高い。北海道から沖縄まで、みんな新聞を読めるし、おつりも数えられる。これは世界の中では割と稀なことで、新聞が読めない人とか、簡単な計算すらできない人が大勢います。そういった意味でも、日本は優れているところがいっぱいあると思います。
小学校の1クラス40人は多すぎる
坪谷
もちろん問題も多々あります。私は制度的な面で一番大きな問題点は、学級規模の大きさだと思います。1クラスの人数は世界平均では23人ぐらいです。だけど日本では約40人までOKとされています。授業はクラスの平均からプラス5%から10%ぐらいの子どもの学力を標準に教えることになっていますから、1クラス40人だと13%の子どもが落ちこぼれて、8.8%が発達障害でも何も対応できません。
これは学級規模が大きすぎるからなんです。だけど、学級規模をもっと小さくしてほしいということを提言すると、財務省が大反対です。でも私は「教育にお金をかける」というのは、一番真っ当な未来への投資だと思っているんですよ。この「未来への投資」という考え方が普及していけばいいのですが。
開成高校が1クラス50人でもうまくいくワケ
坪谷
よく議論になるのが、開成高校は1クラス50人だと。でもそれは地頭のレベルが高い生徒が集まっている開成だからですね。そういう環境なら50人学級でもうまくいくかもしれません。
でも、小学校であれだけの経済的バックグラウンドや社会的属性、それから学力的な違いがある中で、1クラスに40人もいたら、どんなに優秀な先生でも教えられないですよ。私は小学校という義務教育の過程でこそ、学級規模をもっと小さくしないと駄目だと思っています。それが日本の教育制度の中で一番の問題ではないでしょうか。
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株式会社Aoba-BBT
代表取締役社長
京都大学工学部、同大学院で工学学士・修士を取得。その後、多角的な視野を獲得するために、英国London School of Economicsにて経済学修士、米国Northwestern大学Kellogg Graduate School of ManagementでMBAを取得。京都、ロンドン、シカゴでの生活と学びを通じて、都市、テクノロジー、ビジネス、政治経済地理等の社会科学を横断する独自の視点を磨く。
経営のプロフェッショナルとしては、IT系コンサルティングAndersen Consulting(現アクセンチュア)、経営戦略コンサルティングBooz Allen & Hamilton、大前・アンド・アソシエーツに勤務。1998年5月、日本におけるインターネット時代を見据えてネットスーパーの先駆けである株式会社エブリデイ・ドット・コムを大前研一と共同創業し、代表取締役に就任。その後、民事再生企業の再建(オレンジライフ株式会社)や料理宅配の先駆けとなる株式会社旬工房の経営者として事業を黒字化に導く。
教育界においても、日本の教育に革新をもたらすべく、大前研一が創業した株式会社ビジネス・ブレークスルーの代表取締役社長に2018年就任。同社の大学院教授も歴任。また、2013年からはアオバジャパン・インターナショナルスクールの経営に参画し、日本最大規模の国際バカロレア(IB)認定校へ成長。同校以外の複数のインターナショナルスクールの経営に参画し、幼小中高の一貫校を通じて世界標準の教育の国内普及に努める。草の根レベルの中立的な国際交流を積み上げるために、大使館親善交流協会の理事長を務める。この役職を通じて、各国大使館を対象にした日本語スピーチの機会等を提供し、日本社会や文化の価値を発信し、見つめ直す機会の提供に努めている。
株式会社Aoba-BBTは現在、アオバジャパン・インターナショナルスクールで培った国際教育事業と、若手社会人から経営層に至るまでを対象としたリカレント教育を主軸とする「知のネットワークは人間の能力を無限に伸ばす」というミッションの下、インターナショナルスクール、企業研修、オンライン大学・大学院(MBA)など多様な教育サービスを提供しており、その業績は日々拡大している。著書に『未来をつくる大学経営戦略』『未来をつくる人と組織の経営戦略』(いずれもプレジデント社)がある。
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連載インターナショナルスクール、国際バカロレア…日本の将来を背負う若年層の人材育成