〈旧東欧諸国〉はなぜ法人税が低い?…税率引き下げ競争に歯止めをかけた「グローバルミニマム税」【国際税務のプロが解説】

〈旧東欧諸国〉はなぜ法人税が低い?…税率引き下げ競争に歯止めをかけた「グローバルミニマム税」【国際税務のプロが解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

かつて「有害な税競争」とまで批判された各国の法人税率引き下げ競争。その流れに歯止めをかけるべく、2023年度からグローバルミニマム税(法人税率15%)が導入されました。しかし、旧東欧諸国では現在もなお10%前後という低水準の法人税率を維持しています。背景にあるのは、経済成長の促進と、EU加盟後に加速した「人の流出」への対抗策です。税制を通じて外国からの投資を呼び込もうとするこれらの国々の戦略をひもときます。

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