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定年まで勤められず、退職金と年金に大きな差が…
ここで知っておくべきことは大きく2つあります。
1つ目は「勤続年数20年未満の退職のデメリット」についてです。山本さんの勤務先は退職金制度として退職一時金と確定給付企業年金（以後、DB）がありましたが、勤続年数20年を境に大きく扱いが変わるのです。
たとえば、退職金は勤続20年未満の自己都合退職で半減、DBは勤続20年未満では終身年金の権利がもらえませんでした。山本さんは、DBについては脱退一時金として受け取りましたが、実はほかの選択肢もあったのです。具体的には、退職により受け取った脱退一時金の年金原資を企業年金連合会へ移す（移換する）ことにより、終身年金にして受け取ることも可能でした。ただし、退職後1年以内に手続きを行う必要があり、視力の低下で書類を確認する気力がなく、見過ごしてしまったそうです。
2つ目は「55歳で厚生年金の資格喪失」です。55歳で退職したことにより、65歳からの年金受給額は定年まで勤めたケースと比べて大きく減額されます。山本さんの場合、定年まで勤めれば月18万円（推定）受け取れたところ、実際は16万円に。月2万円の差が30年間では720万円もの大差になります。山本さんは家族に思いを吐露できず、いまでもシャワーを浴びながら悔し涙を流してしまうそうです。
データが示す管理職の「健康負債」
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株式会社マイナビが行った『管理職の悩みと実態調査』により示されたのが、まさに「管理職病」の実態ともいえるものでした。75.8％の人が「仕事の比重が増えた」と回答したのを筆頭に、以下に続きます。
・68.9%が心身の健康を損なう
・55.4%が家族関係の悪化を実感
・43.5%が転職を検討するほど追い詰められる
こうした状況に陥る管理職の特徴として、『仕事の優先順位付けができなくなる』傾向が指摘されています。部下の業務も抱え込み、本来の管理職としての役割である『マネジメント』や『リーダーシップ』を発揮する余裕がなくなってしまうのです。マイナビ調査でも、管理職の55.4%が『プライベートや家族との時間が楽しめなくなった』と回答しており、仕事と生活のバランスが大きく崩れる実態が浮き彫りになっています。
これが年金額に与える影響を計算すると、山本さんの場合、30年間で720万円もの大差になります。これは「健康を犠牲にした昇進」がもたらした典型例といえるでしょう。
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