余計なことを…「年110万円ずつ贈与」「生命保険金3,000万円」を準備してこの世を去った82歳夫。3年後、税務署に呼び出された81歳妻が草葉の陰を睨んだワケ【FPの助言】

2025.2.17

余計なことを…「年110万円ずつ贈与」「生命保険金3,000万円」を準備してこの世を去った82歳夫。3年後、税務署に呼び出された81歳妻が草葉の陰を睨んだワケ【FPの助言】

（※写真はイメージです／PIXTA）

相続税対策として生命保険を活用する方法は、多くの人にとって有効な手段の1つとされています。しかし、契約形態や対策内容によっては、逆に税金が予想以上にかかるリスクがあることをご存じでしょうか。本記事では、FP相談ねっと・認定FPの小川洋平氏が、生命保険を活用した相続税対策の落とし穴について解説します。

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相続税の課税対象者が増加

2015年の相続税法改正により、相続税の課税対象者は大幅に増加しました。

国税庁の「令和5年分相続税の申告事績の概要」によると、令和5年（2023年）分における被相続人の数（死亡者数）は全国で157万6,016人であり、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人の数は15万5,740人、割合にして9.9%とされています。課税割合は長期的にみると増加傾向にあります。

そのため、相続税の負担を軽減するために生命保険や不動産の活用などを行う人も増えています。

しかし専門家から意見を求めず安易に判断すると、行き過ぎた対策をしてしまうなど、かえって望まない結果を招くケースもあります。遺産分割や相続税の対策は、専門家の意見を聞きながら自分に合ったプランを考えていくことが重要です。

小川洋平

FP相談ねっと

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小川洋平

FP相談ねっと FP

25歳のときにお金の知識、営業経験ゼロで保険営業の世界に飛び込み、6年半従事。「お客様に損をさせない」という想いだけで営業活動をしていたが、2年目で自分が持つ知識の壁にぶつかったことがきっかけで「お客様の役に立つにはもっと知識が必要」と猛勉強し保険の分野以外の金融、年金、会計等の知識を身に着ける。

その後確定拠出年金や住宅ローン相談、企業経営等のアドバイスを行いお客様に喜んでもらうことにやりがいを見出すようになり、2016年に保険商品や金融商品の販売を目的としない、第三者の立場のファイナンシャルプランナーとして開業。

iDeCoや資産運用の相談、個人事業主、小規模法人経営者様の企業年金制度の相談、住宅ローンの相談、企業内研修の講師、企業の経営再建等にも携わる。
自身の独立の経験と、保険営業時代からの資産運用、会計、年金の知識と経験を活かし小規模事業者の将来の資金創りと経営を支援している。

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