富裕層にも、富裕層を目指す人にも読んでほしい
〈ゴールドオンライン新書〉が登場!
相続税の課税対象者が増加
2015年の相続税法改正により、相続税の課税対象者は大幅に増加しました。
国税庁の「令和5年分相続税の申告事績の概要」によると、令和5年(2023年)分における被相続人の数(死亡者数)は全国で157万6,016人であり、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人の数は15万5,740人、割合にして9.9%とされています。課税割合は長期的にみると増加傾向にあります。
そのため、相続税の負担を軽減するために生命保険や不動産の活用などを行う人も増えています。
しかし専門家から意見を求めず安易に判断すると、行き過ぎた対策をしてしまうなど、かえって望まない結果を招くケースもあります。遺産分割や相続税の対策は、専門家の意見を聞きながら自分に合ったプランを考えていくことが重要です。
小川 洋平
FP相談ねっと
CFP
注目のセミナー情報
【国内不動産】4月26日(土)開催
【反響多数!第2回】確定申告後こそ見直し時!
リアルなシミュレーションが明かす、わずか5年で1,200万円のキャッシュを残す
「短期」減価償却不動産の節税戦略
【資産運用】5月10日(土)開催
金価格が上昇を続ける今がチャンス!
「地金型コイン」で始める至極のゴールド投資
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】