某テレビ局不祥事問題「解決に向け内部調査委員会を設置」に疑問…第三者委員会との違いは

委員会に期待されること

ちなみに内部調査委員会あるいは第三者委員会が何を行うかについては日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事対応のプリンシプル（以下、プリンシプル）*」が参考となる。

^{*https://www.jpx.co.jp/regulation/public/nlsgeu000001igbj-att/1-01fusyojiprinciple.pdf　参照。}

プリンシプルによると、以下を行うこととされている。

このうち、特に第三者委員会に期待されるのは、(1)不祥事の根本的な原因の解明であり、プリンシプルでは「表面的な現象や因果関係にとどまることなく、その背景等を明らかにして事実認定を確実に行い、根本的な原因を解明する」とされている。原因の解明なくして再発防止策の策定もないからだ。

第三者委員会方式では、その形式上、企業と利害関係を持たない専門家だけにより作成される。したがって、その報告書の内容は企業による恣意的な内容調整を受けていないと捉えられやすい。この点、内部調査委員会方式では、ステークホルダーに納得されるものとなるかについて懸念が残る。本事案でも第三者委員会方式にすべきではなかったかと考える。

（追記）本稿脱稿後、本事案に関して第三者委員会を設置するとの報道があった*。

^{*https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250124/k10014701661000.html　参照。}

【12/18(木) 『モンゴル不動産セミナー』開催】

坪単価70万円は東南アジアの半額!! 都心で600万円台から購入可能な新築マンション

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】