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フィリピン「EV産業」…注目は「大手財閥アヤラ」の動き
アジア開発銀行（ADB）とアヤラ社は、フィリピンにおける電気自動車（eーモビリティ）エコシステムの開発に向けたアヤラの取り組みを支援するため、1億ドル（約58億ペソ）の融資契約を締結しました。
アヤラ電動モビリティ・エコシステム・プロジェクトは、アジア開発銀行から8,500万ドルの通常資本財源融資と、アジア民間セクターのためのカナダ気候自然基金（CANPA）から1,500万ドルの優遇融資を確保しました。CANPA は、カナダ政府の支援を受け、ADB が管理する信託基金です。同基金は、「気候と自然に基づく解決策」に重点を置く民間セクターのプロジェクトを支援することを目的としています。
この混合融資は、電気自動車の充電ステーション（EVCS）インフラの展開に充てられ、融資の一部は、大手メーカーから電気自動車を調達し、全国に流通させるためにも充てられる予定。アヤラ社の子会社であるACモビリティホールディングス社（AMHI）が、全国に最大1,700台のEVCSを設置する計画です。
ADBは、フィリピンにおけるEVの導入はまだ初期段階にあり、初期費用の高さ、充電インフラの少なさなどが障壁になっているとしながらも、電気自動車産業発展法やさまざまな税制優遇措置がEV分野の成長を促進すると期待しています。
マルコス大統領も、2028年までにEVへの関税を撤廃する大統領令を発令しました。この大統領令には、電動バイク、三輪車、ハイブリッドEVも含まれることになっています。
フィリピンは2021年のパリ協定に基づくコミットメントに沿って、2030年までに温室効果ガス排出量を75％削減するという目標を掲げ、輸送システムの脱炭素化を進めています。
エネルギー省のEV普及ロードマップでは、電動交通への移行を牽引するための「具体的な目標と活動」を設定しています。
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