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ふるさと納税で失敗するケースと注意点6選
駆け込みふるさと納税で気を付けたいポイントは以下のとおりです。
■偽サイトに寄付して大損
ふるさと納税をできるサイトの大手は「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」など。しかしサイトは年々増え、お得な還元などのサービスを実施し、しのぎを削っている状態です。
たくさんのサイトがあるのでどれを選ぶのかは自分次第ですが、大慌てで寄付をした先が、本サイトに見た目をよく似せた「詐欺サイト」というケースもあるようです。おどろくほど大きな値引きや還元を行っている場合、本当のサイトかどうか注意深く確認したほうがよいでしょう。
■夫・妻のクレカを使って寄付して控除の対象外
ふるさと納税で控除を受けられるのは、寄付の申込みをした本人だけです。夫や妻などパートナーのクレジットカードを使って寄付をした場合、控除申請することができません。
「夫は忙しいから、私が代わりに寄付しよう」と考えて、弟分の寄付に対して自分のクレジットカードで決済をすると、返礼品は届きますが控除できません。
控除を前提としているので、通常売られている価格よりも寄付額は高く設定されています。そのため「高い買い物をした」という状態になってしまいます。
■銀行振込が翌年扱いで対象外に
銀行振込で寄付をする場合、反映されるタイミングに注意が必要です。2024年の年末は28・29日が土日のため、30日の営業を終えると銀行は休業に入ります。タイミングによっては振り込みが反映されるのが休み明けの1月6日になってしまう可能性もあります。
■同じ返礼品が年1回しかもらえない
自治体によって、同じ返礼品を1年に1回しか送らないというケースもあります。寄付自体は何回もできても返礼品は一度になり、本当の意味で「寄付」になってしまうことがあるため、返礼品情報にそういった注意点が書いていないかきちんと見るようにしましょう。
■上限額を守っているのに課税される可能性がある
ふるさと納税で「自己負担2,000円」以内に抑えるためには、寄付の上限額を知る必要があります。各ふるさと納税サイトでシミュレーションが簡単にできますが、年収や世帯構成だけを入れるような「簡易シミュレーション」には注意が必要です。
住宅ローン控除、生命保険料控除、医療費控除、iDeCo（寄附金控除）を利用して控除枠を使ったりする場合、簡易シミュレーションよりも実際の上限額は少なくなり、超えた分が課税される場合があります。
■ワンストップ特例制度の申請に間に合わない
ワンストップ特例を利用する場合、ふるさと納税をした翌年1月10日必着で自治体に申請書を提出する必要があります。年末に駆け込み納税をすると、お正月明けてすぐ締め切りがくるので、うっかり忘れてしまうことも。
確定申告を避けたいのであれば、期日をしっかり意識し、オンライン申請なども活用しましょう。
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以上、ふるさと納税を駆け込みでする際の注意点をまとめました。慌てて寄付をして年末に悔いを残さないよう参考にしていただければ幸いです。
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