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労働力余りの時代から「労働力希少」の時代へ
バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済は失業に悩まされていました。景気が回復せず、労働力の需要が労働力の供給を下回る状況が続いていたのです。政府日銀は景気対策を講じましたが十分な効果を発揮しませんでした。
しかし、アベノミクスで景気が回復すると、一転して労働力が希少になりました（労働力が不足し始めました）。景気回復自体は緩やかなものでしたが、少子高齢化で労働力余剰が少しずつ緩和されていたため、僅かな景気回復でも事態が変化したのです。
川の水が少しずつ減っていたのにだれも気づかなかったとき、僅かな水不足で川底の石が顔を出した、といったイメージです。川の水が急減したわけではないけれど、人々が川の水が減っていることに気づいて驚いた、というわけです。
それ以降、新型コロナで一時的に労働力が余りましたが、それが一巡すると再び労働力が希少となっているのです。
ちなみに、筆者は労働力不足という言葉を避け、労働力希少と呼ぶことにしています。不足というと困ったことであるという語感ですが、後述のように望ましいことだからです。
もうひとつ、労働力が不足するという言葉自体、変だからです。経済学によれば、物の値段は需要と供給が一致するところに決まります。つまり、適正な価格がつけば、需要と供給は一致するはずなのです。今、労働力不足だと感じている人は、賃上げが足りないのです。
ダイヤモンドを1円で買いたいと大声で叫んでも誰も売ってくれないでしょう。その状態を「ダイヤモンドが足りない」とはいいませんよね。それと同じことだと思うのです。
労働者にとって「労働力希少」は望ましい
労働力希少は、経営者にとっては困ったことでしょうが、労働者にとっては望ましいことです。いちばん重要なのは、失業しても誰かが雇ってくれる、ということです。
労働力の需要が供給より多ければ、労働力の価格が上昇していくでしょう。とくに、正社員よりも非正規労働者の時給が上がりやすいはずです。正社員なら賃上げしなくてもやめませんが、非正規労働者は時給を上げないとすぐに引き抜かれてしまうからです。
ブラック企業もホワイト化せざるを得ません。失業者が多ければ「ウチを辞めれば失業だよ？」という脅しが効きましたが、労働力希少の経済ではブラック企業の社員は次々と転職してしまうでしょうから。
最も可哀想な失業者に大きな恩恵があり、次に可哀想な「ワーキング・プア（正社員になれずに非正規労働者として生計を立てている人々）」に大きな恩恵があり、ブラック企業がホワイト化していくのですから、素晴らしいことだといわざるを得ませんね。
日本経済にとっても「労働力希少」は望ましい
失業が多い経済では、失業対策が必要になりますが、労働力希少の経済では失業対策が不要です。それだけでも、失業対策の公共投資の予算が不要になるわけですから、大いに好ましいでしょう。
労働力希少は日本経済を効率化させます。いままでは学生アルバイトに皿を洗わせていた飲食店が、アルバイトが集まらないので自動食器洗い機を買うようになるでしょう。日本中の企業が省力化投資に励むようになれば、日本経済は大いに効率化するでしょう。
もうひとつ、高い賃金の払えない企業から払える企業へ労働力が移っていくことも好ましいと言えるでしょう。労働力が抜け出ていく企業の経営者にとっては死活問題ですが、生産性の高い企業に労働力が移っていくことは日本経済にとっては好ましいのです。
労働力が「不足」しているとすれば、だれかが我慢しなければなりません。それなら、高い賃金が払える効率的な企業より、払えない非効率的な企業に我慢してもらうべきでしょう。
長い間、日本企業は値上げ恐怖症に悩んで来ました。値上げをすると客が逃げるから値上げができない、だから賃上げができない、というわけです。ここに来て、ようやく値上げして賃上げしよう、という企業が増えてきています。そうなると、値上げできる企業とできない企業に差が出てきます。つまり、賃上げできる企業とできない企業との差が出てくるわけです。これを機に、労働力が効率的な企業に移っていくことを期待しましょう。
アベノミクスの3本の矢、覚えていますか？ 金融緩和と財政政策は需要を増やす政策、成長戦略は日本経済を効率化して供給力を高める目的でした。残念ながら、成長戦略は期待した成果が得られなかったようですが、皮肉なことに日本経済は効率化しました。需要拡大で景気が回復し、労働力が希少になったからです。
「労働者が足りないから外国人を受け入れよう」という人は多いですが、筆者は反対です。この点については、別の機会に詳述します。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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