役職定年は会社として必要な制度かもしれないが…
役職定年とは、企業で部長や課長など役職についている人が、一定の年齢に達したときにその役職から外れる制度のこと。この制度がある会社では、55歳ぐらいになると役職定年が始まるケースが多いようです。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査では、役職定年制の導入率は2019年時点で28.1%と、およそ3割の企業で導入されています。
役職定年になると大きく影響するのが、収入の減少です。役職手当などがなくなり、年収が1割~3割程度カットされます(減少幅は会社によって変わります)。人材の流動性、若手社員に昇進の機会を与えること、人件費の抑制などが目的とされていますが、「まだまだ働ける」「もっと稼ぎたい」と思っている人にとっては、冷酷な制度ともいえるでしょう。
ただ、役職定年があることを知っていれば、あらかじめ対策もとれます。その収入でも納得しながら働く心構えをしたり、あるいはスキルアップや人脈づくりをして条件のよい他社に移ったりすることも可能でしょう。
ただ、中にはこんな悲しいケースもあるようです。
