検索
節税すると国の借金が膨らむ？
まじめな人は、節税すると税収が減り、国の借金が膨らむことを心配されるかもしれません。でもご安心ください。国の借金（国債）の50％以上を、お札を印刷する日本銀行（日銀）が引き受けているからです。
安倍元首相が口を滑らせた通り、日銀は国の子会社です。自分が自分に借金しているのと同じですから、国の破綻はありえません。しかも、国民から所得税を取らなくても、国の収支は間に合います。子会社の日銀にお金を刷らせればいいからです。
試しに計算したら、社会保障関係費や公共事業関係費など国民生活に不可欠な使い道に絞り込めば、日銀だけで賄えるという計算結果が出ました。
相続税も不公平税制の1つ
マイナンバーカードの登録率がほぼ全国民の水準に達しましたが、個人情報が筒抜けにならないか、心配ですよね。口座はマイナンバーにヒモづけされているので、金融資産は筒抜けです。最大の狙いは相続税を漏れなく徴収すること。脱税や申告漏れを防げることは、いいことです。
とはいえ、相続税も不公平税制の1つです。代議士の3割は世襲ですし芸能人も二世が多いですよね。将来の収入源を相続しているのに、相続税はかかりません。法人も同じ。所得税や補助金のほか相続税も優遇されます。オーナーである資本家が優遇されるということ。
資本家は、法人を通して間接的に資産を持てますが、法人とマイナンバーとはつながっていないので、資産状況は筒抜けにはなりません。
家業を子どもや孫へと引き継げば、代議士や芸能人、企業のオーナーにも引けを取らない節税ができます。子どもや孫をプライベートカンパニーの出資者にすれば、効果絶大です。
坂下仁
お金のソムリエ協会会長
※本記事は『新版いますぐ妻を社長にしなさい』（フォレスト出版）の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。このメソッドによる結果に編集部は一切責任を負いません。自らの判断と責任により行っていただきますようお願いいたします。
注目のセミナー情報
【国内不動産】12月26日（金）開催
『ふふ』などのスモールラグジュアリーリゾートを開発・運営し、
多種多様な業態をプロデュースするカトープレジャーグループが創造する
唯一無二の別荘オーナーライフスタイル
【事業投資】1月13日（火）開催
トップ経営者が実践する節税方法を公開！
「即時償却による節税」×「想定利回り9.6％以上」×「手間なし」
無人運営コワーキングスペース「マイクロFCオーナー制度」の全貌
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
