ハリケーンの影響で住宅販売が停滞
⽶商務省が公表した10⽉の新築住宅販売件数(年率換算値)は前⽉に⽐べ▲17.3%と急減しました(図表3)。
地域別にみると、北東部は前⽉⽐+53.3%と⼤幅に増加したのに対して、南部が同▲27.7%減少している点を踏まえると、南部を襲ったハリケーンの影響で住宅販売が滞った可能性が⾼いと考えられます。実数では9⽉73.8万件から61.0万件へ減少し、市場予想(72.5万件)を下回りました。
新築住宅販売件数は販売価格の上昇が⼀服するなか、2022年半ばを底に持ち直し傾向にあり、2024年10⽉の⼤幅な減少をもって減少基調に転じたと判断するのは時期尚早と考えられます(図表4)。
新築住宅販売件数の公表に先⽴って公表された11⽉のNAHB住宅市場指数は46と、10⽉(43)から⼤きく上昇しました。住宅ローン⾦利の⾼⽌まりが重⽯となるものの、11⽉は⼀定の反動増が⽣じるとみられます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…11月第4週の「米国経済」の動き』を参照)。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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