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現役時代に貯めた「老後資金」いつから取り崩すのが正解？
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査結果の概況」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業の退職者に退職給付（一時金・年金）制度がある企業は、平均＝74.9％となっています。
■300～999人＝88.8％
■100～299人＝84.7％
■33～99人＝70.1％
平均で約25％、つまり4社に1社は退職金制度がないことがわかります。
また同調査で、主な産業別の退職金制度がある企業は、複合サービス事業（郵便局や他に分類されない協同組合）＝97.9％、鉱業、採石業、砂利採取業＝97.6％、電気･ガス･熱供給･水道業＝96.4％と続き、Aさんが勤務していた運輸業、郵便業＝69.9％、宿泊業・飲食サービス業＝42.2％の順となっています。
老後資金を使いはじめる平均年齢は66.8歳
生命保険文化センター「『生活保障に関する調査』2022（令和4）年度」によると、預貯金や個人年金保険、有価証券などの老後資金を使い始めようと考えている年齢は、平均66.8歳。また老後資金を使いはじめる年齢は、65歳＝34.2％、70歳＝23.4%、60歳が11.7、70歳以上＝9.3％の順になっています。
Aさんと同様に60歳で使い始めるのは11.7%、約11人に1人です。
A家の家計の現状を知る
筆者はAさんに、なぜ退職までに2,000万円を貯めることができたのか聞きました。
A夫婦は、株式や投資信託といった金融商品への投資運用が苦手な分、ひとり息子が大学を卒業してから約10年間、お互いの収入から4～5万円ずつ出し合って定期預金を積み立てたそうです。
現在の家計支出額は、住居費、水道光熱費、通信費、保険料、サブスクリプションサービスの料金、自動車維持費、固定資産税といった固定費と、食費、日用品、医療費、冠婚葬祭費、理美容費といった変動費です。おおよその金額を書き出してみると、あわせて月38万円前後だとわかりました。
旅行や外食も多く、月によっては50万円以上になり、勤めていたときよりもむしろ出費が多くなっています。このままの生活を続けると、近い将来破産することは誰の目にも明らかです。
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