(※写真はイメージです/PIXTA)

11月5日に投開票が行われた米国大統領選では、戦後2番目の高投票率でトランプ氏が圧勝しました。“民主主義の敵”とも言われたトランプ氏は、いったいなぜこんなにも支持を得ているのでしょうか。その理由と、トランプ氏が大統領になったことによる株式市場への影響を、株式会社武者リサーチの武者陵司氏が考察します。

トランプ・マスク両氏に共通する思想「リバタリアニズム」とは

日経新聞コメンテイターの中山淳史氏は、トランプ氏とマスク氏が、徹底して規制を嫌うリバタリアニズム、の主唱者、アイン・ランドの思想に共感していると指摘する。

 

「アイン・ランドは激動期の旧ソ連からの亡命者で、『一握りの才能ある人間が世界を支え、人々に繁栄と幸福をもたらす』という世界を描いて『規制と凡庸な人々こそが才ある人間を殺す』とのメッセージを込めた。

米国では連邦準備理事会(FRB)議長だったグリーンスパン氏をはじめ、世界観を支持する経済人が意外に多いといわれている。小説の底流に流れる思想は規制を徹底的に嫌うリバタリアニズムという考え方だ」(日経新聞11.14.24)

 

2024年ノーベル経済学賞は、歴史と制度分析を経済学の領域に取り込んだことにより、ダロン・アセモグルMIT教授等3名が受賞した。

 

アセモグル教授は、

 

「私的財産保護、機会平等、自由な市場経済など、政治経済の仕組みを持つ国こそがイノベーションを生み、繁栄を実現できる。権威主義的な政治制度は創造的破壊の芽を摘むため、長期的な成長には結びつかない。

法の支配が貧弱な社会、国民を搾取する制度は支配者に特権を与え、人々を隷属させ続ける。一見改革に見える変化が起きたとしても、支配者が入れ替わるだけで停滞が続く」

 

と主張している。そのためにこそ、機会均等を維持する規制緩和と既得権排除が必須であるという意見である。

 

氏の所説に従えば、米国固有のDNAとたゆまぬ改革により米国資本主義というエコシステムが進化してきたのである。規制緩和を進め、既得権益化を排除するというトランプ氏やマスク氏の主張は、米国の資本主義の源流に根差している、とも言える。

 

このように見てくると、「MAGA、アメリカを再び偉大にする」、「米国の黄金時代が到来する」という展望は現実味を帯びてくる。

株式市場の状況は「30年前」に類似している

株式市場に目を転ずると、現在は1995年に多くの点で類似している。1995年は1996年12月の根拠なき熱狂(グリーンスパン議長)を経て、2000年のITバブルに向かう上昇相場の起点であった。

 

類似点とは、

 

①利上げ終了後に高い実質金利が維持されたこと

②長期金利も抑制されイールドカーブフラット化が長期化したこと

③ドル高が続いたこと

④技術革新(当時はインターネット革命、今はAI革命)の進行が旺盛な投資をけん引したこと

 

などである。2025年米国株式のアップサイドポテンシャルに留意したい。
 

 

出所:ブルームバーグ、武者リサーチ
[図表]SP500,米国長短金利と金利差の推移 出所:ブルームバーグ、武者リサーチ

 

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武者 陵司

株式会社武者リサーチ

代表

 

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※本記事は、武者リサーチが2024年9月20日に公開したレポートを転載したものです。
※本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。

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