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選挙前にトランプ氏が語った海外居住者の「2重課税」問題
アメリカは日本と違って予算も税制も具体的に国民に提示する必要があるのですが、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領はうまく説明できたのかどうかです。
日本のように「老後安心した生活を送れる社会に」「若者が子育てを無理なくできる国に」という程度の説明では、アメリカの大統領にはなれません。
トランプ氏はアメリカの主要紙に大統領選挙中に海外居住のアメリカ人に対して2重課税を避け、税金を引き下げるといった内容の発言をしています。トランプ氏はこれまで、税金の引き下げについては「年金、チップ、残業代を非課税にする」と述べてきていたのですが、具体的な言及を避けていました。
大谷選手はアメリカで所得税申告すればいいが…
アメリカでは国外居住者への課税は日本とは異なります。アメリカ市民権者およびグリーンカードホルダー（アメリカで自由に住む・学ぶ・働くことができる資格の証明）は、国外に居住していても全世界の所得をアメリカのIRS（内国歳入庁）に申告する必要があります。
日本のように、居住者、非居住者で課税判断する税法とは大きく違います。たとえばロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手はアメリカで所得税の申告をし、アメリカで税金を払えば済めばいいわけですが、アメリカは自国民に対してそうはいきません。
そもそもアメリカの税法は南北戦争の費用を工面するために制定された歴史があります。1860年代の古い所得税法に基づくものなのです。
海外に住むアメリカ人は約440万人いるとされ、そのうち投票権を持つ18歳以上は約280万人と推定されています。「海外居住のアメリカ人に対して2重課税を避け、税金を引き下げる」というトランプ氏の発言は彼らの票を取り込もうと考えたのではないかと推察されます。
海外居住のアメリカ人に対しては12万6,500ドル（1,800万円）までの収入に対し所得控除が認められています。日本に住んでいるアメリカ人であれば、外国税額控除もありますので、アメリカでの税率が日本よりも高ければアメリカのみでの税金を納めることになります。
現実としては、税率が日本のほうが高いので、そうはいきません。そうであれば2重課税にはならないので、今のところ、彼の意図はよくわかりません。
ですが国によって税率が異なりますので、かなりの高額所得者および年金等の収入のある納税者には、2重課税になることも考えられます。
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