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相続発生後すぐ…遺言書がある場合
相続の手続きを始めるには、まず、遺言書があるかどうかを確認します。遺言書の有無によって、その後の相続手続きの内容や必要な書類が変わるからです。
自宅や貸金庫などで遺言書が見つかった場合は、その場で開封してはいけません。開封したことで、遺言書の偽造や変造が疑われてしまいます。
自宅や貸金庫などで保管されていた遺言書は、亡くなった人の住所地の家庭裁判所で検認という手続きをする必要があります（ただし、表題に「遺言公正証書」と書かれているものであれば、検認は不要です。このほか、公証役場や法務局で保管されていた遺言書も、検認は不要です）。
検認とは、その時点での遺言の内容を明確にして、遺言書の偽造や変造を防ぐための手続きです。遺言の内容が法的に有効か無効かの判断はされません。
検認の手続きには、遺言書のほか、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本などが必要です。
検認が終われば、家庭裁判所は検認調書を作成します。遺言の内容に従って遺産を処分するには検認済証明書が必要になるので、家庭裁判所で申請します。
検認されていない遺言書を開封したり、検認されていない遺言の内容に従って遺産を処分したりした場合は、5万円以下の過料を支払わなければなりません。ただし、この場合でも遺言そのものは無効にはなりません。
また、遺言書を偽造・変造したり、破棄したり、隠したりした人は、遺産を相続することができなくなります。
3ヵ月以内…プラスの財産より借金が多い場合には相続放棄
相続放棄とは、亡くなった人の遺産や借金を一切受け継がないための手続きです。相続放棄の手続きは、相続の発生から3ヵ月以内にしなければなりません。
亡くなった人に多額の借金があったときは、借金を受け継がないために相続人全員が相続放棄をすることができます。手続きが遅れると、相続人が借金を引き継いで返済していくことになります。
また、亡くなった人の遺産が少額で、特定の相続人に全額相続させるために、ほかの相続人が相続放棄する場合もあります。この場合は、手続きが遅れても大きなデメリットはありませんが、遺産分割協議が必要になるなど、手間が増えることになります。
相続放棄の手続きは、相続の発生から3ヵ月以内に、亡くなった人の住所を管轄する家庭裁判所で行います。手続きに必要な書類は次のとおりです。
・相続放棄の申述書（800円分の収入印紙を貼付）
・亡くなった人の死亡の記載のある戸籍謄本（または出生から死亡までの戸籍謄本）
・亡くなった人の住民票除票または戸籍附票
・相続放棄する人全員の戸籍謄本
戸籍謄本と戸籍附票は本籍地の市区町村役場で、住民票除票は居住地の市区町村役場で取得できます。出生から死亡までの戸籍謄本は、取得に時間がかかる場合があります。
■3ヵ月以内に決められない場合には延長もできる
亡くなった人に借金があることがわかっても、その金額の調査に時間がかかる場合があります。また、不動産が各地に点在している場合も遺産の実態調査に時間がかかります。このような状況では、相続放棄の期限である3ヵ月の間に相続放棄したほうがよいのかどうかの判断ができないことがあります。
相続放棄の期限である3ヵ月の間に相続放棄をするかどうかが決められない場合は、家庭裁判所に対して「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」をすることができます。
手続きに必要な書類は次のとおりです。申立書には伸長を申し立てることになった理由を書く必要があります。
・相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立書（800円分の収入印紙を貼付）
・亡くなった人の死亡の記載のある戸籍謄本（または出生から死亡までの戸籍謄本）
・亡くなった人の住民票除票または戸籍附票
・伸長を申し立てる相続人の戸籍謄本
■特別な事情があれば3ヵ月経過後に相続放棄できることも
特別な事情があれば、相続の発生から3ヵ月を経過しても相続放棄が認められる場合があります。特別な事情とは、次のような場合をさします。
・亡くなった人に借金があったことを知らなかった場合
・亡くなった人と疎遠になって相続があったことを知らなかった場合
相続の発生から3ヵ月を過ぎた場合の相続放棄の手続きは非常に難しいため、経験豊富な弁護士や司法書士に手続きを依頼することをおすすめします。
4ヵ月以内…亡くなった人の所得税に関する準確定申告
亡くなった人が所得税の確定申告をしていた場合、亡くなった年の確定申告は、相続人が代わりに行います。これを準確定申告といいます。
準確定申告は、相続があることを知った日の翌日から4ヵ月以内に、亡くなった人の住所地の税務署で行います。通常の確定申告の期限（翌年の2月16日～3月15日）とは異なるので注意しましょう。
相続人が複数いる場合は、連名で準確定申告書を提出します。ただし、他の相続人に申告の内容を通知すれば、各相続人が別々に提出することもできます。
準確定申告の結果、納税額が生じた場合、納税の期限は申告の期限と同じ日となります。準確定申告書の提出が遅れた場合は、納税額に対して延滞税と無申告加算税がかけられます。
10ヵ月以内…遺産が3,600万円以上あれば、相続税申告
遺産総額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の金額を超えた場合は、相続人は相続税を納める必要があります。
申告と納税の期限は、相続があることを知った日の翌日から10ヵ月以内で、亡くなった人の住所地の税務署に届け出ます。
相続税の申告に必要な書類は次のとおりです（小規模宅地等の特例などを受ける場合は、これら以外にも必要な書類があります）。
・相続税の確定申告書
・亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本（死亡から10日を経過した日以後に作成されたもの）
・（遺言書がある場合）遺言書の写し
・（遺産分割協議をした場合）遺産分割協議書の写しと遺産分割協議書に押印した相続人全員の印鑑証明書
相続税の申告書の提出が遅れた場合は、納税額に対して延滞税と無申告加算税がかけられます。相続税は高額になることが多く、延滞税と無申告加算税もその分高額になります。期限内に申告と納税ができるように、早めに準備しましょう。
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