長生きするほど生活は苦しくなる
2019年には、「老後資金2000万円問題」が話題になりました。発端は、金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループがまとめた「高齢社会における資産形成・管理」と題した報告書です。その中で「老後20〜30年間で約1300万〜2000万円が不足する」という試算を発表したことで、人々のあいだに不安や不満が広がりました。「そんなに用意しなければ暮らしていけないのか……」「そもそも年金が少なすぎる!」というわけです。
もっとも、定年のない自営業やフリーランス(自由業)の人はサラリーマンに比べると長く自分の体でお金を生むことができますから、誰もが老後までに2000万円を用意せねばならないわけではありません。
そういう個別の事情を無視して一律に論じてしまった点で、この発表はいささか乱暴だったと思います。
しかし、経済の低迷によって、退職金の額は昔よりも減りました。その一方で、寿命は昔よりも延びています。高度経済成長期は退職金と年金で亡くなるまでの期間をそれなりに過ごすことができていましたが、いまはそれだけでは足りなくなることも十分に考えられるでしょう。長生きすればするほど、生活が苦しくなるということです。
そんな将来に備えるために、現役でバリバリ働いて稼いでいるうちから、別の形でも「稼ぐ」ことを考えておくべきです。とはいえ、その時期は住宅ローンやこどもの教育費などで出費がかさむ人が多いので、貯蓄だけで老後資金を捻出するのは容易ではありません。だからこそ「老後資金2000万円問題」で慌てる人が多かったのです。
高度経済成長期の日本は、「労働」と「貯蓄」だけでお金のことはなんとかなる社会でした。でも、それは決して当たり前のものではなく、むしろめったにない恵まれた時代だったと思ったほうがいいでしょう。
本来は、労働と貯蓄だけではなく、資産所得を増やせる金融商品にも分散投資するのが、お金の使い方の「常識」なのです
我妻佳祐
マネックスライフセトルメント代表取締役
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日(木)開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日(土)開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店!
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは?
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

