検索
遺留分と遺言はどちらが優先？
遺留分と遺言は、どちらが優先するのでしょうか？ ここでは、順を追って解説します。
遺留分を侵害した遺言も有効である
先ほど解説したように、遺留分は一定の相続人に保証された相続での最低限の取り分です。しかし、遺留分を侵害する内容の遺言書が、当然に無効となるわけではありません。遺留分を侵害する内容の遺言書であっても、形式などに問題がなければ有効です。
たとえば、被相続人の相続人が長男と二男の2名である場合において、「長男に全財産を相続させる」といった旨の遺言書は、二男の遺留分を侵害しています。しかし、それでもこの遺言書自体は有効です。そのため、長男は実際にこの遺言書を使って、被相続人名義の預貯金の払い戻しを受けたり不動産の名義変更をしたりすることができます。
遺言で遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」の対象となる
遺留分を侵害する遺言書も有効であり、実際にその遺言書を使って遺産の名義変更などができるのであれば、遺言書は遺留分に優先すると感じるかもしれません。しかし、遺留分を侵害する遺言書は「遺留分侵害額請求」の対象となります。遺留分侵害額請求とは、遺留分を侵害された者が遺言などで財産を多く受け取った相手に対して、侵害された遺留分相当額を金銭で支払うよう求めることです。
たとえば、長男と二男が相続人である場合において、「長男に全財産を相続させる」という内容の遺言書があった場合、二男は長男に対して侵害された遺留分相当額を金銭で支払うよう請求できます。遺留分侵害額請求をされたら、長男は二男に対して遺留分相当額の金銭を支払わなければなりません。
ただし、二男に遺留分侵害額請求をする「義務」はありません。遺留分侵害額請求をするかどうかは、遺留分を侵害された者の自由です。そのため、たとえば二男が被相続人である父と長く同居して介護もしてくれて助かったので、遺言書のとおり遺産は長男がすべて受け取ってしかるべきだ」などと考えている場合、あえて遺留分侵害額請求をしないことも十分に想定されます。
注目のセミナー情報
【税金】10月31日（木）開催
＼2024年の対策がまだ間に合う!?／
節税＝保険・不動産だけじゃない！
【富裕層を熟知した税理士が解説する最新の節税術】
【国内不動産】11月9日（土）開催
実質利回り15％＆短期償却で節税を実現
＜安定＞かつ＜高稼働＞が続く
屋内型「トランクルーム投資」成功の秘訣
