日本のIT業界が〈国際競争力〉を高めていくために、メスを入れるべき「業界特有の悪しき構造」

国際的に後れをとる日本のIT業界

世界最先端のIT大国といえば間違いなくアメリカです。これを牽引している象徴的存在がGAFAと呼ばれる4大企業です。彼らは世界をリードする技術を開発し、いずれも各分野で独占的地位を確立しています。

世界最大の検索エンジンをもち、スマートデバイスのOS・Androidを提供しているGoogle、iPhoneやMacなどの優れたプロダクト開発を続けるApple、SNS利用者数世界一のFacebook、eコマースの先駆者であり世界シェア1位のクラウドサービス「AWS」を保有するAmazon。

GAFAのほかにもMicrosoftやスペースX、最近ではOpen AIなどの企業は世界に大きな変革をもたらしています。

彼らがもつ先端技術を求めて、シリコンバレーを中心にアメリカには世界中のプログラマーや起業家、学生など、多くの優秀なIT人材が集まります。その結果、アメリカの独走状態が続いているのです。

実際に技術革新のスピードや企業のデジタル化の進展度を評価するIMD（国際経営開発研究所）が発表した2023年の世界デジタル競争力ランキングでも1位にアメリカが君臨しています。

［図表1］世界デジタル競争力ランキング（2023年） IMD「世界デジタル競争力ランキング」2023年度版より作成
出典：『SEの悲鳴 ITエンジニアを食い物にする多重下請け構造の闇』（幻冬舎メディアコンサルティング）より抜粋

以下、2位オランダ、3位シンガポールと続くなか、日本は64ヵ国中32位に甘んじています。これは過去最低となる順位で、10位以内に香港、台湾、韓国がランクインしていることから、日本はアジアの国々と比べても後れをとっていることが浮き彫りになりました。

過去5年の傾向を見ると、2019年の23位から9ランクもダウンしており、日本におけるIT競争力の低下が続いている状況です。