海外を見ると世界の国々のなかで相続税がある国は半分ほどしかありません。半分しか相続税がないことによって過度な租税回避を行おうとする超富裕層が後を絶ちません。世界の国々の相続税はどのような状況となっているのでしょうか。富裕層が多いアジア、欧州の国々の相続税について見ていきます。本連載では、富裕層の国際相続の諸課題について解説します。
世界の国々の相続税について見ていきたいと思います。
直接税において、所得税と法人税はタックスヘイブンを除いて、ほぼすべての国の税制に組み込まれています。下記は富裕層の多いアジア・大洋州、米州、欧州の3つに区分して、相続税の有無を示した一覧表です。相続税のある国とない国はほぼ1：1のような割合となっています。
相続税がない国々が半分ほどしかないことによって、租税回避の潜在的可能性が高まっているといえます。
相続税は、民法の親族法、相続法との関係もあると共に、その国の歴史と深い関係があります。なぜ、この国にあって、ほかの国にはないのか、という単純な疑問に答えるためには、その国の歴史と税制史をたどる必要があります。
学問的に探究するのであれば別ですが、話のスタートとしては、この国は相続税があり、別の国はなしということから始めます。
【1/15開催】税負担も軽減！富裕層だからできる
気軽な「海外プチ移住」の進め方
連載税務当局が監視する、超富裕層の国際相続をふかぼりする
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