不動産営業マンは「住まい選びのパートナー」ではない…後悔しない〈マイホーム購入〉のために、必ず知っておきたい“悪徳営業マン”の見分け方

資産価値が下がる土地はわかっている

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自分が購入するマイホームの資産価値（地価）が今後どうなるかは、必ず購入前に確認しておくべきことのひとつです。

少なくとも確実に下がるであろう地域は、国土交通省が平成26年8月に施行した「改正都市再生特別措置法」に基づく「立地適正化計画」を確認すればわかることです。

この計画は、少子高齢化による人口減少対策として、街の機能をコンパクト化することを目的としています。「居住誘導区域」に住民の居住エリアを誘導していき、「都市機能誘導区域」に医療、福祉、商業施設を誘導していき、この拠点間を結ぶ交通サービスを充実させるというものです。

つまり、「居住誘導区域」外のエリアは今後価値が下がっていくのです。このことは宅地建物取引業法での説明が義務付けられていないため、不動産会社からの説明はありません。自分で購入予定の家の自治体や国土交通省のホームページなどで確認しておきましょう。

また、ハザードマップをチェックすることもオススメします。

ハザードマップは河川浸水洪水、土砂災害、地震災害、火山災害、津波浸水・高潮など自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。水害は発生頻度が高く、河川が近く土地の低い場所は物件が安く売られがちなので注意が必要です。

国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」や自治体のホームページなどですぐに確認できますよ。

［図表1］「立地適正化計画」でわかる価値の下がる物件 出所：『マンガでわかる 不動産屋が絶対に教えてくれない「最高の家」の買い方』（扶桑社）より抜粋