検索
国の経済規模を表す統計、GDPだが…作り方は「3通り」ある
GDPという統計は、国の経済規模を表す統計で、国内総生産と呼ばれています。GDP統計の作り方は3通りあります。
①モノを作った人に聞く方法
「自動車部品メーカーが30万円分の部品を作り、それを仕入れた自動車メーカーが100万円の自動車を作り、それを自動車販売会社が120万円で売った場合」について考えてみましょう。
自動車部品会社は「30万円分の部品を作りました」と答えます。
自動車会社は「100万円から30万円を差し引いた70万円が、わが社が作った部分です」と答えます。これを作り出した価値という意味で「付加価値」と呼びます。
自動車販売会社は、なにも作り出していませんが、ショールームやパンフレットを作り、販売員が顧客に説明するなど、仕事をしたことで自動車会社と顧客の間を結び、価値を生み出しているわけで、販売というサービスが20万円分生産されたという計算を行います。
以上の3社分の付加価値を合計した120万円がこの国のGDPです。
②モノを買った人に聞く方法
しかし、考えてみると、自動車を買った人に聞けば120万円という同じ答えが得られます。作られたものと買われた物は同じだからです。
もちろん、売れ残ったものの分などは調整しますし、輸出された分や輸入された分は税関に聞いて、これも調整します。
③各企業に利益を聞き、労働者に賃金を聞き、それらを計算する方法
売値から仕入れ値を引いて人件費を引けば利益になるので、利益と賃金を合計したものがGDP（つまり売値マイナス仕入れ値）になる、というわけです。
経済成長率には「名目」と「実質」がある
上記で自動車販売会社の付加価値も計算に加えたように、GDPはモノ（財およびサービス、以下同様）の生産量を計測する統計です。
GDPは、各国の経済規模を比べる際に用いられます。日本と米国の経済規模を比べる場合には、日本のGDPを為替レートを使ってドル建てに直して比較するわけです。日本と中国を比較する場合には、両国のGDPをドル建てに換算して比較するのが普通です。ドルは基軸通貨といって、世界中の貿易や投資等の多くで使われているため、国際比較でもよく使われるのです。
たとえば、中国のGDPが日本の4倍だとすると、世界経済における中国経済の重要性が日本の4倍あるというイメージとなります。ただ、中国のほうが人口が8倍いるとすれば、1人当たりの消費量は日本のほうが2倍だということになります。そこで、人々の豊かさを比較する際には「1人当たりのGDP」が用いられるわけです。
国際比較以上に目にするのは昨年と比較してどれくらい経済規模が増加したのか、という経済成長率です。単純に今年のGDPを昨年のGDPで割った値を名目経済成長率、名目経済成長率から物価上昇率を差し引いた値を実質経済成長率と呼びます。
GDPが増えても、「物価が上がったからGDPが増えた」という場合には、生産量は変化していないかも知れません。そこで、国内の生産量が増えたのか否かを判断するために、GDPの増加率から物価上昇率を差し引いた実質経済成長率が重要になってくるのです。そこで、単に「経済成長率」と記されているときは実質経済成長率を意味する場合が多いですし、本稿でもそうなっています。
経済成長率が高いということは、毎年の生産量が急激に増えているということですから、国民生活が急激に豊かになっていく、ということです。高度成長期には、人々の生活が急激に豊かになっていきましたが、最近の日本はゼロ成長が続いているので、国民生活のレベルはあまり高まっていないということですね。
経済が成長するためには、需要（買い注文）と供給（売り注文）がバランスよく増えていくことが必要です。高度成長期には、企業の生産量が毎年大幅に増えるとともに、工場を建てたりする企業やテレビを買ったりする消費者なども急激に増えていたので、経済が順調に成長しました。
バブル崩壊後の日本では、需要が伸びず、「生産しても売れ残るだけだから作らない。だから雇わない」ということで、経済成長率は低く、失業者が大勢いたわけです。
最近では、少子高齢化で労働力が不足しており、「作れば売れるのだろうが、作るための労働力が確保できず、作れない」という会社も多く、生産量が増やせないので経済が成長できない、という面も強いようです。
成長率が高い→「どうやら、景気がよさそうだ」
長期的な経済成長率は、国民生活が豊かになっていくか否かを見るものですが、短期的な経済成長率は、景気の判断に用いられます。
成長率が高いということは、生産量が増えているということなので「きっとモノがよく売れて、企業が儲かっていて、労働者を多く雇っていて失業者は減っているだろう（＝景気がよさそうだ）」と想像できますし、反対に成長率が低いときは「景気が悪そうだ」と想像できるわけです。
景気の予想屋は、「経済成長率は〇〇％程度になりそうだ」といった予想をします。プロ同士の会話では、「景気はそこそこよさそうだ」といった予想をするよりも、イメージのすり合わせが正確に行えるからです。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
塚崎 公義
経済評論家
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
注目のセミナー情報
【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！
【事業投資】11月28日（木）開催
故障・老朽化・発電効率低下…放置している太陽光発電所をどうする!?
オムロンの手厚いサポート＆最新機種の導入《投資利回り10％》継続を実現！
最後まで取りつくす《残FIT期間》収益最大化計画
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
