検索
「GDP」と「成長率」をごく簡単に説明すると…
皆さんもご存じの通り、GDP（＝国内総生産）とは、国内で生み出された付加価値の合計で、同時に国内で使われる物（財およびサービス、以下同様）の合計です。GDPについての詳細は、記事『中国のGDPが日本の4倍なら、世界経済における中国経済の重要性は日本の4倍？…「GDP」と「経済成長率」の意味を理解する【経済評論家が解説】』に書いているのでご参照ください。
GDPの増加率から物価上昇率を差し引いたものが「成長率」（実質経済成長率のこと、以下同様）で、国内生産量の増加率、国内で使われる物の量の増加率を示します。
長期的に成長率が高ければ国民生活が豊かになっていき、短期的に成長率が高ければ景気が好調になります。
去年と同じ「ゼロ成長」でなぜ悪い？
バブル崩壊後の長期低迷期、日本は「ゼロ成長」が続きました。経済はほとんど成長せず、「ゼロ成長だから不況」といわれていました。
しかし「ゼロ成長」ということは、「生産される物の量、使われる物の量が前年と同じ」ということです。国民の生活水準が下がったわけではないのに、なにが問題だとされていたのでしょうか？
日本がゼロ成長の間、諸外国は経済成長を続けていました。そのため、外国と比較すれば、日本が追いつかれ、追い抜かれていたのは間違いありません。しかしそれは、日本で暮らしている人にとっては、たいして気にならないかもしれません。
それより人々が問題にしたのは「不況」ということでした。ゼロ成長だと失業が増えてしまいます。そのため「不況」だといわれたのです。世の中の技術は進歩していますから、前年と同量の物を生産するために必要な労働力は減っていきます。したがって「前年と同じ生産量」ということは、国内で雇われている人の数が減ることになり、失業者が増えてしまうのです。
技術の進歩というのは、新しい発明・発見に限りません。戦後の日本では、農村にトラクターが来て、洋服工場にミシンが来て、労働者ひとり当たりの生産量（労働生産性と呼びます）が大幅に増えましたが、トラクターもミシンも米国では普通に使われていたものです。日本人も似たようなものが使えるようになったため、労働生産性が米国に近づいた、というわけですね。
「失業率が下がる成長率」は、各国の経済ごとに違うので…
成長率が高いときは、物がよく売れるので企業が生産を増やし、そのために人を雇います。それにより失業率が下がります。反対に成長率が低いときは失業率が上がります。
しかし、経済によって「成長率が何％を超えると失業率が下がるのか」という境界線が異なります。高度成長期は、労働者1人当たりの生産量が急激に伸びていましたし、現役世代労働者の数も増えていましたから、5％程度の成長率では失業者が増えてしまいました。おそらく、8％程度の成長率が境界線だったのでしょう。その境界線のことを「潜在成長率」と呼びます。
しかし、最近では「アベノミクス」によって簡単に労働力不足となってしまいました。成長率は決して高くなかったのですが…。理由は、潜在成長率が大きく低下しているからで、現在では0.5％程度ではないでしょうか。
高度成長期より、いまのほうが潜在成長率が低いワケ
高度成長期よりもいまのほうが潜在成長率が低い理由は多数あります。すぐに思い当たるのが人口増加率、とりわけ現役世代人口の増加率が当時はプラス、いまはマイナスだ、ということです。現役世代人口が増えれば潜在成長率が高くなるのは当然ですから。
スタート地点の低さが当時の潜在成長率を引き上げていた面も大きいでしょう。トラクター等がない国にトラクター等がやってくれば、労働生産性は大幅に上昇しますが、すでにトラクター等がある国でそれを最新式のものに買い替えたところで、労働生産性はそれほど上がらないからです。
高齢化によって、技術進歩が難しい仕事が増えた、という面もありそうです。若者が自動車を買っていた時代には、自動車工場が機械化されていくにつれて自動車産業の労働生産性が高まっていきましたが、いまは高齢者が介護士に仕事を頼んでも、介護士の仕事は機械化や効率化が難しいので、介護産業の労働生産性は上がりにくいのです。
しかし、最も重要な要因は技術力がキャッチアップを終えたことにあると筆者は考えています。高度成長期には、米国にあるものを真似て作ればよかったのですが、日本経済が成長するにつれて、技術水準が米国に並び、「これ以上の技術進歩には、新しい発明発見が必要だ」という状況になり、使っている技術の進歩による労働生産性の向上が容易ではなくなっているのです。
経済政策、発想の転換が必要かも…
バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済の課題は失業問題の克服でした。需要を作り出すことが重要だったわけです。しかし、最近では労働力不足で経済が成長できない、という状況になっています。したがって、需要を増やす政策よりも供給力を高める政策が求められるようになっているのです。
経済を効率化して、少ない労働力で多くの物を作り出せるような経済をいかに実現していくかが重要だ、というわけですね。
そのためには政府がなにもせずに民間の活力に任せておくことが必要だ、という人も少なくありませんが、そうした見解も含めて政府に真剣に検討していただきたいと思います。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
塚崎 公義
経済評論家
杉原 杏璃 氏登壇！
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
（入場無料）今すぐ申し込む＞＞
注目のセミナー情報
【税金】1月9日（木）開催
年収1,000万円以上の富裕層限定
中古太陽光発電投資の“節税”術
【資産運用】1月11日（土）開催
金価格が上昇を続ける今がチャンス！
「地金型コイン」で始める至極のゴールド投資
【海外活用】1月11日（土）開催
「世界の高利回り不動産」セミナー
「世界のビザ」最新情報も徹底解説
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
