日銀・内田副総裁の発言などから一時上昇も…ここ2週間の「豪ドル対円レート」は下落【解説：三井住友DSアセットマネジメント】

為替

ここ2週間の豪ドルの対円レートは、下落しました。7月31日に発表された豪州の4-6月期消費者物価指数（CPI）は市場予想を下回りました。また同日に日銀が利上げを決定したことや8月1日に米国の7月のISM製造業景況指数が、2日に米国の7月の雇用統計がそれぞれ発表され、米国の景気後退懸念が広がったことなどから、円高米ドル安となり、連れて豪ドルも対円で大幅に下落しました。その後は、6日に豪州準備銀行（RBA）がインフレ警戒感を示したことや、7日に日銀の内田副総裁が市場が不安定な状態で利上げすることはないと明言したことなどから、豪ドルは対円で上昇に転じました。期間を通じてみると、豪ドルの対円レートは下落しました。

金利

ここ2週間の豪州3年国債利回りは、低下しました。7月31日に発表された豪州の4-6月期消費者物価指数（CPI）を受けて豪州の追加利上げ観測が後退し、豪州3年国債利回りは低下（債券価格は上昇）しました。8月1日と2日にそれぞれ発表された、米国の7月のISM製造業景況指数と雇用統計が市場予想を下回ったことで、米国の景気後退懸念が広がり、米国国債利回りは低下し、連れて豪州3年国債利回りは低下しました。6日開催のRBAの金融政策決定会合では政策金利が据え置かれたものの、インフレ警戒感が示され、その後は同利回りは横ばいとなりました。

 

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