毎月の家賃、もったいないよね…世帯年収1,100万円の30代・新婚夫婦「ペアローン」でマンション購入を検討→CFPが必死で止めたワケ

毎月の家賃、もったいないよね…世帯年収1,100万円の30代・新婚夫婦「ペアローン」でマンション購入を検討→CFPが必死で止めたワケ
(※写真はイメージです/PIXTA)

夫婦がペアローンで住宅を購入すれば、2人でローンを組む分、高額な住宅が購入できる可能性があるというメリットがあります。しかし、ペアローンには“思わぬ落とし穴”も存在するのです。世帯年収1,100万円の共働き夫婦を例に、ペアローンの注意点と家を買うための“ベストプラン”をみていきましょう。牧野FP事務所の牧野寿和CFPが解説します。

住宅ローン完済後に待ち受ける“恐ろしい未来”

さらに筆者は、夫婦が想定している返済金利である年利0.5%は、今後の金利の上昇を考えると少々心許なく感じました。

 

そこで、夫婦の借入額は変えずに、変動型金利の5%ルールや125%ルールを考慮したうえでシミュレーションをしてみることに。

※ 変動金利型の住宅ローンは、一般的に半年に1度金利を見直すが、5年間は毎月の返済額は変わらない「5年ルール」がある。また、「125%ルール」は5年経過後の6年目からの毎月の返済額を見直しても、今までの返済額の1.25倍までしか上げることができない。なお、これらのルールを適用していない銀行もある。

 

その結果、住宅ローンは完済できても、やはり老後資金は枯渇してしまうことが分かりました。

 

原因として、住宅ローンの返済期間中に支給されるBさんへの「出産手当金」や「育児休業給付金」が挙げられます。これらは本来の給与額を満たす金額ではなく、返済期間も教育費が必要な時期に重なるためです。

 

そのため、今までの蓄えなどを毎月のローン返済額に充て、さらに現金が必要となる子どもの教育費のことを考えると、老後の生活資金を貯める余裕はありません。

 

その結果、老後は年金収入だけの生活を強いられ、家計支出を減らすだけでは生活が成り立たなくなる懸念があるのです。

 

A夫婦の住宅ローンの借り入れ計画は、確かに住宅ローン利用者の実態調査をみると、決して突拍子のないものではありません。

 

〈住宅ローン利用者の実態調査

 

■利用した住宅ローンの借入金利:0.5%以下

返済期間:30年超~35年以内

■融資率(住宅購入価格対する借入額の割合):90%超~100%以下、平均値は75.9%

■返済負担率:15%超~20%以内

■金利タイプ:変動型76.9%、固定期間選択型15.1%、全期間固定型8.0%

■「ペアローン」の利用割合:22.8%

 

※ 住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査(2024年4月調査)】」より抜粋

 

しかし、これはあくまでも一例。家計や家族の構成によっては成り立たないこともあるのです。

 

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